「パナマ文書」事件、中国当局が記事削除や検索制限などの報道規制

４月５日、パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。写真は中国習近平国家主席。北京で３月撮影（２０１６年　ロイター／Jason Lee）

　パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。

　「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイブンを利用した課税逃れや資金洗浄の実態が暴かれているとされる。文書には、ロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、アイスランド、パキスタン各国首相の親族、ウクライナ大統領らの名前が上がっている。

　文書に含まれる情報の一部を報じた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。

　中国政府からは「パナマ文書」について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。

　中国国営メディアは「パナマ文書」をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。

　　

［北京　５日　ロイター］

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