震災対策に揺れる自動車産業、コスト競争とのせめぎ合いに直面

３月１８日、自動車メーカーや部品各社で災害に強い供給網の構築が広がっている。写真は地震で崩壊したトヨタ車ディーラー店。南三陸で２０１１年３月撮影（２０１６年　ロイター／Carlos Barria）

　自動車メーカーや部品各社で災害に強い供給網の構築が広がっている。在庫積み増し、標準品の採用、購入先や生産拠点の分散化など、５年前の東日本大震災以降に各社が講じてきた対策は多岐に及ぶ。しかし、災害対策への急傾斜はコストの増加や製品力の低下を招きかねない。激化する国際競争の中で、災害への備えと利益や効率の追求をどう調和させるか、各社はなお多くの課題に直面している。

在庫増強や設計変更

「どこにどの会社のチップ（半導体）を使っているか、ふだんは考えていなかった。（供給が）止まったときは大騒ぎだった」。米自動車部品メーカーのＺＦ　ＴＲＷ（当時はＴＲＷオートモティブ）日本法人の中根義浩社長は５年前をこう振り返る。

　ＴＲＷは半導体大手ルネサスエレクトロニクス<6723.T>から車載用半導体の供給を受けていた。しかし、ルネサスは主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）が被災、供給不能に陥りＴＲＷは電動パワーステアリングやエアバッグ用センサーの生産を停止せざるを得なかった。

　震災後ＴＲＷは、供給網が寸断しても自社生産に支障のないよう、１社からしか買えない部品の在庫量を従来の３日分から６日分に倍増、複数社から購入できる部品については設計を見直した。いざという時にどの社の部品でも使えるようにする狙いからだ。一部のプラスチック製品については北米と中国の両工場に型を置き、緊急時にはどちらの工場でも作れるような態勢を取った。

　独化学品メーカー、メルクでも問題が起きた。同社の小名浜工場（福島県いわき市）では車の塗料に使うパールのような光沢が特徴の高輝度の顔料を作っている。震災時、同工場は設備損傷こそ免れたものの、生産に欠かせない水の供給が止まり操業を約２カ月停止した。

　当時は同工場が高輝度顔料の唯一の生産拠点だったため、米フォード・モーターズなどが同顔料を使っている車を販売できない事態になった。同社は震災後、顔料の在庫を増強し、現在は常時「数カ月分」の在庫を保有しているという。