「子供に何も買ってやれない」社会の底辺で生きる人々の叫び──反マクロン・デモ、怒りの真相

クリスチャン（Photo: Ayana Nishikawa）

Tax（税）とExit（出口）の造語「Taxexit」と書いた紙を貼ったヘルメットを装着するクリスチャン（70）は、妻と南仏から毎週黄色デモに参加するためにパリに来ているという。「来年1月からの燃油税値上げは辞めるべきだ。僕の住む田舎では、病院までの距離は片道40㎞。相当な距離を毎日運転するから、生活に響く」

また、パリ郊外に住む男性（35）は「仕事を2つ掛け持ちしている。毎朝3時に起きて、パリの勤務地まで45㎞運転して、夜帰宅する。これだけ働いても生活費と車の燃料費にお金がすべて飛んで、子どもに何も買ってやることができない」と、まくしたてた。

一方エンジニアの男性（34）は、「給料は1400ユーロ。家賃や電気代など請求書をすべて払い終わったら、5日目に口座は残額ゼロになる。月末は－1000ユーロだ」と、先行きの見えない生活にうんざりした様子で答えた。

購買力が下がった低・中所得層に"増税"の負担

エマニュエル・マクロン大統領が2017年の選挙で就任後、失業率は約9％のまま滞っている（欧州連動の平均失業率は6.7％）。2018年の税制改革では、超富裕層に有利となる富裕税(ISF)を廃止した。その一方で、庶民に影響のある一般社会貢献税（CSG）の税率引き上げを行い、年金受給額が減った高齢者の怒りを買った。

来年1月からの燃油料増税は、購買力が下がっている国民の生活苦に追い打ちをかけるかたちになる。

12月8日にも、第4回目の大規模デモの呼びかけが起こっている。

[執筆者]
西川彩奈
フランス在住ジャーナリスト。1988年、大阪生まれ。2014年よりフランスを拠点に、欧州社会のレポートやインタビュー記事の執筆活動に携わる。過去には、アラブ首長国連邦とイタリアに在住した経験があり、中東、欧州の各地を旅して現地社会への知見を深めることが趣味。女性のキャリアなどについて、女性誌『コスモポリタン』などに寄稿。パリ政治学院の生徒が運営する難民支援グループに所属し、ヨーロッパの難民問題に関する取材プロジェクトなども行う。日仏プレス協会（Association de Presse France-Japon）のメンバー。
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