災害リスクをいち早く感知し、 人命と社会を守る企業へ。

＜国内最大シェアの情報配信アプリを展開するJX通信社代表・米重克洋と、情報コメンテーターとしても活躍するモデルのトラウデン直美が、気候変動がもたらす自然災害のリスクを前に、企業と個人がどう連携すべきかを語り合う＞

SDGsへの取り組みが、企業価値を向上させる。

──国によってその認知度や取り組み方が大きく異なるSDGs。日本の現状について、お二人は率直にどう感じていますか。

米重：統計的にも、SDGsという言葉の認知度は年々上がってきています。一方で、内容まで含めて知っている割合が依然として低く、私たちが理解して実践にまで繋げていくには、まだまだハードルがあると感じます。

トラウデン：私はいま大学4年ですが、就職活動や企業との対話ではほぼ必ず、SDGsについて聞かれます。むしろ、私たちの世代には当たり前の考えになっていて、逆になにが本当の取り組みなのか、SDGsウォッシュを含めた見極めが企業に対して必要だったり、自分にこれ以上なにができるんだろう、と戸惑っている人が多いようにも思います。

米重：たしかに、17の開発目標に向けて企業が起こす行動と、それが一般の人々にどう関係するのか、紐付けが難しいかもしれません。日本の場合、大雨による河川の氾濫や地震といった自然災害が頻繁に起こり、私たちの生活に影響します。ですから目標11の「住み続けられるまちづくりを」と、13の「気候変動に具体的な対策を」の項目は、企業側が実践に取り組むべき直近の課題です。

トラウデン：11や13は規模がとても大きな課題で、インフラ整備やCO2削減など、一人ひとりができる取り組みに限りがあるというのが、悩みどころです。

米重：おっしゃる通りです。もっと個人を巻き込んで、参加しやすいように企業が手がかりやきっかけを提供していかなくてはなりません。また、いわゆるBtoBであっても、防災・減災事例をステークホルダーに知ってもらう発信を重視するべきでしょう。

トラウデン：ESG投資などの活動をしている企業に支援が集まりやすい現状もあるのでしょうね。とはいえ、電気を使ったり自動車に乗るのが不可欠な社会で、CO2の削減効果が企業には見えづらいと思うこともあります。企業システムは今後、どのぐらい変化していけるのでしょうか。

米重：たとえば、報道ベンチャーである我が社でも植林活動に取り組んでいます。リソースの投資対象をカーボンニュートラルなどSDGsに沿った領域に振り向けることは、実践可能かつインパクトのある変化です。以前はコストが先行した上に、数社で取り組んでも暖簾に腕押し感がありました。しかし、投資する側も企業を環境への配慮などの目線で選ぶようになっています。SDGsに真摯に取り組むことが企業価値向上にもつながるため、経営層が徐々に頭を切り替えています。

トラウデン：その動きを加速させるためにも、ステークホルダーや消費者が賛同することが土台となりますよね。私がいつも難しいなと思うのは、ブーメラン効果というか、SDGsの声かけに対して「意識高い系」と言われたりするので、拒否されないようにと考えざるを得ないこと。ナッジ的な導き方って難しい。

米重：問題意識は共有できても、その行動が自分の生活に不便や不利益になりそうなら、直感的に拒否したくなる一方で、たとえばラベルレスのペットボトルがコンビニに並び、それがけっこう売れるなど、消費者心理は着実に動いています。いかに自然に機会を増やしていけるかが大事ですね。

　　

モデル
トラウデン直美　Naomi Trauden
「2013ミス・ティーン・ジャパン」でグランプリを受賞。13歳で小学館「CanCam」の史上最年少専属モデルとしてデビュー。2021年7月発売のCanCam9月号にて、専属モデル歴史上最長記録を更新。雑誌やファッションショーのほか報道や情報番組でも活躍中。2021年1月より「環境省サスティナビリティ広報大使」を務める。HM：坂口勝俊（Sui） STY：橘内茜　衣装協力：RELL/ mimi33