最新記事

セキュリティ

英政府、通信会社にファーウェイ5G機器のインストール禁止 来年9月から

2020年12月1日(火)10時30分

英政府は30日、次世代通信規格「5G」ネットワークから中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品を排除する計画の一環として、国内通信会社によるファーウェイ製機器のインストールを2021年9月から禁止すると発表した(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

英政府は30日、次世代通信規格「5G」ネットワークから中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品を排除する計画の一環として、国内通信会社によるファーウェイ製機器のインストールを2021年9月から禁止すると発表した。

英政府はすでに、2027年末までに国内5Gネットワークからファーウェイ製品を完全に排除することを命じているほか、来年初めからはファーウェイの5G製品の新規購入を禁止している。

政府は先週、通信会社がファーウェイ製品の使用禁止に違反した場合、最大で売上高の10%の罰金を科す新たな通信法案を明らかにしている。今回の発表は、議会での法案審議を前にファーウェイ製品排除に向けた行程表を具体的に示した格好だ。

ダウデン英デジタル相は「英5Gネットワークからリスクの高い業者を完全に排除するための明確な道筋を定める」と表明。「国家安全保障を脅かす通信機器を特定し禁止する、前例のない新たな権限を通じてこれを実現する」と説明した。

政府は5G供給網の多様化に向けた新戦略も発表した。初期投資として2億5000万ポンドを投じ、NECとの協業で実験を行うほか、研究施設も新設する。

また、政府は5G通信網構築を巡り、「高リスク事業者」による「非中核」部分へのファーウェイ参入を35%に制限するとすでに発表しているが、この導入期限を2023年1月28日にすると発表した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船」船長の意外すぎる末路


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日続落、決算一巡で手掛かり難

ビジネス

ブリヂストン、今期純利益見通しは3.9%増の340

ビジネス

午後3時のドルは153円前半へ上昇、高市政権の姿勢

ビジネス

米アルファベット社債、投資家保護条項欠如に懸念の声
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中