最新記事

金融

OPEC+、5─6月に日量1000万バレル減産で合意

2020年4月10日(金)08時27分

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は9日、5月と6月に日量1000万バレルの減産を行うことで合意した(2019年 ロイター/LEONHARD FOEGER)

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は9日、5月と6月に日量1000万バレルの減産を行うことで合意した。新型コロナウイルス感染拡大による影響で打撃を受けた原油価格を支える。

発表された声明によると、減産量は、7─12月は日量800万バレル、2021年1月─22年4月は同600万バレルとなる。

OPECプラスは6月10日に再びビデオ会議を開催し、市場の状況を精査するという。

OPECプラスの関係者は、米国をはじめとする他の産油国が日量500万バレルの減産を実施することを期待すると述べた。しかし、OPECプラスの声明文にはこの点に関する言及がない。

複数の関係筋によると、OPECプラスは米国の参加が不可欠と考えており、米国の参加を促すため、緩やかに減産を進める方針だ。

米国は9日のOPECプラスの会合に招待されていたが、今回のビデオ会議に参加したかどうかは不明。ブラジル、ノルウェー、カナダも会合に招待されていた。

日量1000万バレルは世界の原油供給の10%に相当するが、世界の原油需要は各国の新型コロナウイルス対策で日量3000万バレル減少している。

日量1500万バレルという前例のない大規模な減産が実現しても、原油の余剰は解消されないとみられる。

トランプ米大統領は減産を実施する方針を全く示唆しておらず、米国の生産は原油安によりすでに減少していると主張。サウジアラビアが減産を進めなれば制裁や関税を課すと警告していた。

OPECとロシアの当局者は、現在の危機に対応するにはすべての産油国の関与が必要になると指摘している。

ロシアの政府系ファンドのキリル・ドミトリエフ氏はロイターに「OPECプラス以外の産油国が減産に参加すると期待している。あすの20カ国・地域(G20)会合で決まるかもしれない」と述べた。

10日にはサウジが議長国を務めるG20エネルギー相会合が開催される。

*内容を追加しました。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・「感染者ゼロ」北朝鮮の新型コロナウイルス対策
・イタリア、新型コロナウイルス死者・新規感染者ともペース鈍化 第2段階の対策検討
・新型コロナウイルス感染爆発で顕在化 「習近平vs.中国人」の危うい構造


20200414issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月14日号(4月7日発売)は「ルポ五輪延期」特集。IOC、日本政府、東京都の「権謀術数と打算」を追う。PLUS 陸上サニブラウンの本音/デーブ・スペクター五輪斬り/「五輪特需景気」消滅?

ニュース速報

ワールド

独政府、社会的距離ルールを6月29日まで延長へ=国

ビジネス

中国の銀行の不良債権、新型コロナで高水準に=銀保監

ビジネス

スズキ、今期業績予想と中期計画の公表見送り コロナ

ワールド

シンガポール、2020年GDP見通しを再び下方修正

MAGAZINE

特集:コロナ不況に勝つ最新ミクロ経済学

2020-6・ 2号(5/26発売)

意思決定の深層心理から人間の経済行動を読み解く── コロナ不況を生き残るため最新の経済学を活用せよ

人気ランキング

  • 1

    東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る

  • 2

    「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督

  • 3

    新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている

  • 4

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 5

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 6

    新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(2…

  • 7

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 8

    異常に低いロシアの新型コロナウイルス致死率 陽性…

  • 9

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 10

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 1

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 背景には韓国の国民性も?

  • 2

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議

  • 3

    東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る

  • 4

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 5

    カナダで「童貞テロ」を初訴追──過激化した非モテ男…

  • 6

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言し…

  • 7

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 8

    反ワクチン派がフェイスブック上での議論で優勢とな…

  • 9

    韓国でまたも「慰安婦問題」 支援団体の不正会計疑…

  • 10

    新型コロナよりはるかに厄介なブラジル大統領

  • 1

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

  • 2

    気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること

  • 3

    金正恩「死んだふり」の裏で進んでいた秘密作戦

  • 4

    スズメバチが生きたままカマキリに食べられる動画が…

  • 5

    過激演出で話題のドラマ、子役2人が問題行動で炎上 …

  • 6

    優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」…

  • 7

    コロナ禍で露呈した「意識低い系」日本人

  • 8

    日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいってい…

  • 9

    コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当…

  • 10

    ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月