｢第1段階｣合意の米中通商交渉に重要な食い違い 中国の見解は

関税撤回

米中は15日に予定していた新たな関税の発動を中止。USTRによると、米政府は約1200億ドルの中国製品に課す関税率を半分に引き下げて7.5％とする一方、2500億ドルの中国製品には25％の税率適用を続ける。

しかし中国側の発表は、さらなる関税の撤回を示唆している。

複数の政府高官は13日、「両国は、米国が中国製品への追加関税を段階的に廃止するコミットメントを完全に履行し、追加関税引き上げから引き下げへの転換を達成することで合意に達した」と話した。

ある高官は「米国は中国に発動するつもりだった関税の一部と、既に適用している関税を取り消すと約束した」と断言した。

調印のタイミング

ライトハイザー氏は13日、両国が来年1月第1週に合意文書に調印するとの見通しを示した。

これに対して中国政府は16日、調印のタイミングにはっきりと言及しなかった。外務省報道官は「両国は依然として法的な審査や翻訳の校正など必要な手続きを進めており、その後にわれわれはいつ、どこで、どのように調印するかを決める。事務レベルの協議が米中でなお継続されている」と述べた。

［ロイター］

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