強欲な富裕層に豪財務相がキレた

義憤　「0.01％の富裕層」に牙をむいたスワン財務相　Daniel Munoz-Reuters

　反格差の議論が世界中に広まるなか、オーストラリアのスワン副首相兼財務相は先日、雑誌への寄稿記事で同国の一部の大富豪を痛烈に批判した。

　オーストラリアでは７月から資源関連企業を対象とした新たな鉱物税が導入されるが、大物実業家たちは潤沢な資金力を活かして、精力的にロビー活動を展開。結局、選挙への影響を恐れた労働党政権は、この鉱物税に関する法律を骨抜きにした。

　これに激怒したスワンは、「社会の0.01％」でしかない富裕層の影響力は「わが国の政治に伝染し、経済に溶け出していく毒」だと批判。既得権益が「この国の平等性をむしばみ、民主主義を脅かしている」と厳しく非難した。

　これに対して保守派は、スワンが階級闘争をあおっていると反撃。さらに主な起業家たちは一斉にスワンを非難し、国は鉱業界などの投資家から恩恵を受けてきたはずだ、と主張した。

　だがスワンは、彼らが自分たちのビジネスを超えた政治の領域に対して「過度の権限を行使しようとしている」ことが問題だとあらためて主張。「慈善事業に多額の寄付をしている」という実業家の声も、「納税の代わりにはならない」と一蹴した。

(GlobalPost.com特約）

[2012年3月21日号掲載]