コラム

アトランタ銃撃事件が、アジア系へのヘイトクライムを誘発する?

2021年03月19日(金)15時40分

事件がアジア系コミュニティーに与えた衝撃は大きい Shannon Stapleton-REUTERS

<犯行動機は人種ヘイトでないとしても、この時期にアジア系女性が殺害される事件が起きたことで米社会には衝撃が走っている>

今週16日、ジョージア州アトランタ周辺で、3軒の「アジアン・スパ」が銃撃され、計8人が殺害されました。8人のうち7人が女性で、そのほとんどがアジア系と発表されています。また、在アトランタの韓国系メディアによる、7人の中の4人は韓国系と確認されたという報道もあります。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、全国的にアジア系に対するヘイトクライムが増加しています。まず2020年春、感染拡大の初期には、予防目的でマスクを着用していたアジア系に対して「感染している人間が病気を広めている」という誤解からの暴行事件が発生しました。

また、トランプ前大統領が再三にわたって「武漢ウィルス」とか「中国ウィルス」と連呼した結果、アジア系への差別感情が広がり、ヘイトを動機とした暴力行為が増大しています。被害は、ニューヨークやカリフォルニアで顕著ですが、近年はアジア系の人口が8%弱まで増えているジョージア州でも、そのような事件は数多く報告されていました。

そんななかで、8人が射殺されたことで全米には衝撃が走っています。ただ、今回の事件は、新型コロナによる影響への不満や、トランプの扇動とは、やや事情が異なるという見方もあります。

犯行動機は「ヘイトではない」

まず、現場となった「マッサージ・パーラー」とか「アジアン・スパ」という店ですが、全米に多く見られる業態です。リゾートホテルなどにある「マッサージ・スパ」と同種の業態ですが、一部の悪質業者は裏で風俗まがいの違法サービスを行っていると言われています。場末のショッピングモールなどに立地していることが多く、私の住むニュージャージーでは、時折、摘発のニュースを目にします。

ちなみに、アトランタ市のケイシャ・ランス・ボトムズ市長は「死者を冒涜したくない」として、被害に遭った3軒が違法な営業を行う店舗であったかどうかは、現時点では話題にしないという立場を取っています。

これとは別に、事件の翌日になって、警察が明らかにしたなかでは、犯人の21歳の男性は、事件の背景には、自分の「セックス依存症」問題があったと述べているそうです。また、犯人が、襲撃した店舗に客として通っていたという事実も明らかになっています。

男性は白人ですが、少なくとも、コロナ禍にあってアジア系の女性が勤務している店に、何らかの「性的な関心」から接近していたのだとすれば、コロナ由来、あるいはトランプに刺激されてのアジア系へのヘイトとは、動機は別である可能性が考えられます。犯人も捜査当局に対して、「人種は動機ではない」とか「ヘイトではない」ということを強調しています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ロ・ウクライナの三者協議、初日終了 ドンバス地方

ワールド

中国、1月にロシア産原油輸入量拡大か インドとトル

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story