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中国の李強首相は１７日、国務院（内閣に相当）の会議で、外需の安定化と国際的な経済・貿易協力の拡大に取り組むよう指示した。
新華社の報道によると、李氏は会議で「現在内需不足の問題が依然として顕著であり、一部の産業や企業が直面する困難は増している。また外部環境の不確実性も高まっている」と述べた。
中国経済は長期化する不動産不況を背景に、投資や個人消費の弱さが続いており、成長下支えのために依存を高めているのが輸出だ。ただこうした構造は、主要貿易相手国との摩擦や中東情勢の緊迫化などによって、中国製品に対する世界的な需要が減速した場合のリスクを抱えている。
１７日に発表された経済指標によると、７月の鉱工業生産と小売売上高はいずれも伸びが鈍化。第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比４．３％となり、政府が掲げる通年目標の４．５－５．０％を下回った。
一方で中国のモノの輸出は引き続き主要な成長エンジンとなっている。世界的な人工知能（ＡＩ）インフラ整備の進展に伴い、中国製ハイテク製品への需要が拡大。半導体やＡＩ関連製品の価格上昇も輸出の追い風だ。
こうした状況を踏まえて李氏は会議で、年間の経済発展目標の達成に全力を尽くす考えを改めて示した。その上で「外需の安定化に積極的に取り組み、互恵的な国際経済・貿易協力を拡大し、均衡の取れた貿易発展を推進すべきだ」と述べた。ただ外需をどのように安定させるかについて具体策には言及しなかった。
さらに李氏は、既存政策を最大限活用するとともに、実効性の高い新たな政策を適時に打ち出す方針を表明。内需拡大を戦略上の重点課題と位置付け、雇用と所得の増加を促進するほか、新興分野への投資を支援し、インフラ分野への民間投資を呼び込むための資金調達手法の革新を進めるよう求めた。
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