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ロイター／イプソスが１７日に公表した世論調査によると、トランプ米大統領の支持率は３３％と、２期目の最低水準に沈んだ。不支持率が６４％に上ったほか、国民の圧倒的多数が米国とイランの戦闘長期化を懸念していることも分かった。
支持率は月初の３５％から低下し、２０１７年１２月に記録した１期目の最低水準に並んだ。
イラン情勢については、約８０％（民主党支持者の８７％、共和党支持者の７１％）が、イランへの米国の関与が「長期にわたって続く」と回答した。紛争が数週間で終結する可能性が高いと答えたのはわずか１６％にとどまった。
また、イランに対する武力攻撃について、実施する価値があったと回答したのは５人に１人。共和党支持層では約半数だった。
中東情勢への懸念や国内のガソリン価格の上昇を受け、共和党内では１１月３日に実施される中間選挙で下院の僅差の多数派を維持できるか不安が広がっている。一方、民主党は上院についても奪還が視野に入ってきたとの見方を強めている。
調査では、民主党の方がより適切な経済運営を行えると答えた有権者が３８％だったのに対し、共和党との回答は３５％だった。生活費高騰への対応能力についても、民主党の方が優れているとの見方が示された。
一方、移民政策では、トランプ氏の指示による全国的な取り締まり強化や国境通過件数の大幅な減少を背景に共和党の方針が従来、民主党より高い支持を維持してきた。死者を伴う衝突や、子どもを含む拘束者の急増を受け、共和党は支持を落としつつあるものの、今回の調査では登録有権者の４０％が移民政策では共和党の方が優れていると回答。民主党の方が優れているとの回答は３８％で、差は２％ポイントと、トランプ第２次政権発足後で最も小さくなった。２５年１月時点では共和党が２６ポイント差でリードしていた。
調査は１７日までの４日間、オンラインで実施され、成人１１６６人から回答を得た。
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