プレスリリース

『認知症アドバイザー協会』リニューアルスタート

2022年06月22日(水)16時15分
株式会社ダイナブライト(本社:東京都港区、代表取締役:廣瀬 豪輝)は認知症アドバイザー協会(JNDA)を2022年5月からリニューアルスタートしました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/313587/LL_img_313587_1.png
代表取締役:廣瀬 豪輝

●認知症アドバイザーとは
認知症アドバイザーは認知症及び認知症予防の正しい知識を普及し、認知症の発症を抑制、また進行を遅らせることを目的にアドバイスを行う方のための資格です。
認知症アドバイザーは医療や介護に携わる人はもちろんのこと、日頃から人にアドバイスをすることが多い保険担当者や士業、トレーナーが資格取得をすることで、包括的に将来の認知症不安を払拭できると考えております。

認知症アドバイザー協会HP
https://jndad.jp/


●開発及びリニューアルの背景
認知症アドバイザーは日本の生理学者で医学博士、京都大学名誉教授の久保田 競氏により監修され誕生しました。
日本における脳科学の第一人者であり瑞宝中綬章を受章した久保田教授の協力のもと誕生しました大変権威のある資格になります。
2015年に誕生後、2021年に株式会社ダイナブライトが事業譲渡により取得し、全面リニューアルしました。
学習テキストを改訂、またDVDの動画学習教材もオンライン化しストリーミングでいつでもどこでも学習できるよう利便性を向上させました。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/313587/LL_img_313587_2.png
京都大学名誉教授:久保田 競氏

●認知症社会の到来
日本は現在、高齢化社会に突入し65歳以上人口は3,619万人となり総人口に占める割合は28.8%になりました。
公的介護保険制度の要支援要介護の認定者はこの10年で175万人増加し、介護が必要になった主な原因の第一位が認知症です。
現在、認知症患者は約602万人、すなわち65歳以上の6人に1人が認知症を発症しており、2025年には約700万人となり5人に1人になると見込まれています。

なにも対策せず認知症になるとご本人の銀行預金をはじめ資産が凍結されます。
その資産の合計は2030年には200兆円を超えると推計されています。
国内総生産(GDP)の4割に相当する金融資産が凍結状態になれば、日本経済の重荷になると指摘されています。

認知症アドバイザー協会はこの社会問題を解決する一助になることを目的としております。
認知症の予防を推進することで、ご本人やご家族を経済的にも精神的にも手助けをするアドバイザーを養成していきます。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/313587/LL_img_313587_3.png
テキスト(抜粋)

【会社概要】
会社名 : 株式会社ダイナブライト
代表取締役 : 廣瀬 豪輝
資本金 : 600万円
所在地 : 東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
メールアドレス: info@jndad.jp

株式会社ダイナブライトHP
https://www.dynabright.co.jp/


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プレスリリース提供元:@Press

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