困窮する弱者を「極右」と蔑むだけでは、「西洋の没落」と「次こそルペン」は不可避

再選を決め、支持者の歓喜に応えるエマニュエル・マクロン大統領とブリジット夫人（筆者撮影）

＜フランス大統領選の決選投票ではマクロン大統領が再選を決めたが、ルペンとの差は前回より縮小。6月の国民議会選に向け、対策が急務の状況だ＞

［仏北部エナン・ボーモン、パリ発］4月24日に投開票されたフランス大統領選の決選投票は現職エマニュエル・マクロン大統領が58.5％対41.5％で国民連合のマリーヌ・ルペン氏を前回2017年の大統領選に続き退けた。現職の再選は2002年のジャック・シラク氏以来20年ぶり。前回の32ポイント差から17ポイント差まで縮められ、6月のフランス国民議会（下院）選に向け、暗雲が漂う。

仏内務省によると、登録済み有権者4875万2500人のうち棄権は28％の1365万6109人。白票を投じた人は4.6％の222万8044人にものぼった。棄権や白票のうち548万1881票超がルペン氏に投票していたら「ルペン大統領」が誕生していただろう。強硬左派ジャンリュック・メランション氏は国民議会選の投票で自分を首相にするよう呼びかけた。

マクロン批判票が国民議会選でメランション氏に集まれば大統領と首相の党派が異なるマクロン氏にとっては居心地の悪い「コアビタシオン」が20年ぶりに出現するかもしれない。「極右」と呼ばれる国民連合は旧党名の国民戦線を捨てるなど「脱悪魔化」を進め、貧困者救済を前面に押し出す右派ナショナリスト政党へ方針転換を図る。

共和党と社会党の伝統的二大政党が壊滅し、仏政界は完全に中道、強硬右派、強硬左派の3極化した。筆者は決選投票に合わせ5日間にわたりルペン氏やメランション氏が強いフランス北部やパリを訪れた。北部では日本風に言えば「シャッター街」がジワジワと広がり、朽ち果てていく様子を目の当たりにした。背景に不可避的に進む「西洋の没落」がある。

かつて炭鉱業で栄えた北部

決選投票の朝、筆者はかつて炭鉱業で栄えた北部エナン・ボーモンにいた。炭鉱を中心に発展した欧州の工業地帯は脱石炭化とともに没落した。経済的、社会的落ち込みはエナン・ボーモンも、英イングランド北部、ウェールズ、スコットランドも同じ構造だ。イギリスの場合、EU離脱やスコットランド民族党（SNP）台頭の原動力になった。

エナン・ボーモンでは2014年に国民連合の首長が誕生している。ルペン氏が投票所に来るのを多くの支持者が待ち構えた。どこか具合が悪いのが一見して分かる高齢者や、学歴が高くない若者たち。困窮する社会的弱者に「極右」「人種差別主義者」「ファシスト」のレッテルを貼り、仏社会が抱える問題の本質に目をつぶるのが果たして正しいのか。