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フィリピン格付け見通し「安定的」に引き下げ、中東紛争で＝Ｓ＆Ｐ
2026年04月09日（木）11時42分
Ｓ＆Ｐグローバルのロゴの資料写真。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration
[８日 ロイター] - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは８日、フィリピンのソブリン信用格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。中東紛争に起因する対外収支・財政指標へのリスク拡大を理由に挙げた。
一方、格付けは長期を「ＢＢＢ＋」に、短期は「Ａ－２」にそれぞれ据え置いた。
Ｓ＆Ｐは、エネルギー価格上昇で経常赤字が拡大し、対外純資産のバッファーが損なわれると指摘。３月以降のエネルギーショックが２０２６年上半期の経済活動と消費者心理を圧迫すると警告した。
中央銀行は７日、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年同月比４．１％と前月の２．４％から加速したことを受け、原油価格急騰が消費者物価に与える「波及効果」を警告した。３月のインフレ率は２─４％の年間目標レンジを上回ったほか、２４年７月の４．４％以来の高い伸びだった。
中銀は、中東紛争が燃料費と輸送コストを押し上げてインフレリスクが上振れ方向に大きく傾き、中東産原油への高い依存度からくるフィリピン経済の脆弱性が浮き彫りになったと指摘した。
Ｓ＆Ｐは２６年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を５．８％と予想。上半期は消費鈍化と公共インフラ支出減速で勢いが弱まるものの、下半期に持ち直すとの見通しを示した。
