米消費者の燃料費、停戦合意でも夏の行楽期いっぱい高止まりか
写真はガソリンスタンド。4月2日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで撮影。REUTERS/Daniel Cole
Shariq Khan
[ニューヨーク 8日 ロイター] - 米国とイランが2週間の停戦に合意したものの、米消費者が負担する燃料費は夏の行楽シーズンを通じて高止まりする――。複数の専門家はこうした見通しを示した。
イランで戦闘が始まって以来、ガソリンと軽油の価格は数年ぶりの高値を記録。その痛みを有権者が感じたことが、トランプ大統領の支持率を2期目で最低に落ち込ませたため、トランプ氏と与党共和党にとっては11月の議会中間選挙に向けた燃料高への対応が重大な課題となっている。
こうした中でトランプ氏が8日に停戦合意を発表すると、米原油先物は1バレル=20ドル近く急落し、ガソリンと軽油の先物も大きく値下がりした。
しかし専門家の見立てでは、原油価格下落がすぐに燃料の小売価格に波及し、消費者に安心感をもたらす公算は小さい。停戦合意は既にほころびが見え始め、イスラエルがレバノンに大規模攻撃を行ったことを受け、イランが8日時点もなおホルムズ海峡封鎖を続けている上に、サウジアラビアの紅海に向けたパイプラインを攻撃したからだ。
南カリフォルニア大学マーシャル・ビジネススクールの研究機関ザージ・ビジネス・オブ・エナジー・イニシアチブの所長を務めるション・ハイアット氏は「停戦合意や、燃料がホルムズ海峡を通過できる時期、その規模を巡る多大な不確実性は消えていない。そうした環境で小売事業者が(燃料)価格を急速に下げることはないだろう」と述べた。
またハイアット氏によると、いかなる場合でも燃料価格は下落よりも上昇のペースがずっと速く、「価格はロケットのように上がり、羽毛のように(ゆらゆらと)下がる」という。
8日昼段階の米ガソリン小売価格は、約4年ぶりの高値だった7日の1ガロン=4.17ドルからわずか0.01ドル安の4.16ドルだったことが、ガスバディのデータで分かる。
ガスバディのアナリスト、パトリック・デハーン氏は「全ての条件が現在のままなら、全米平均(価格)は来週のこの時期までに0.05-0.10ドル下がる可能性がある」と予想する。
それでも8日の価格水準は、昨年平均を1ドル近くも上回っているという。
ストーンXのエネルギー市場戦略ディレクター、アレックス・ホデス氏は、停戦が維持されるかどうかにかかわらず、戦闘が始まる前に比べて船舶の保険料は高くなり、ホルムズ海峡の通航もためらわれるだろうと話す。
ホデス氏は「年内を通じて市場の地政学リスクプレミアムは高止まりし、価格を押し上げ続ける」とみている。
ハイアット氏とホデス氏は、特に他の石油製品よりも供給が逼迫している軽油とジェット燃料の市場は厳しい状況を解消できないとの見方を示した。
中東は、軽油・ジェット燃料の主要供給地域であると同時に、中東産原油は精製過程でそれらの製品の抽出率が最大となるグレードとなっている。
米国の軽油の平均小売価格は、停戦合意にもかかわらず8日も上昇し、1ガロン=5.67ドルと2022年7月以来の高値を付け、昨年を約60%上回った。
米燃料販売のTACエナジーのトレーディング部門は「なお残るこのリスクプレミアムは、停戦計画が攻撃当事者まで浸透していないため、大半の船舶が引き続きホルムズ海峡を通航していない現状を再認識させるものだ」と指摘した。
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