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「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏表明 国連と連携
2026年01月22日（木）21時58分
平和評議会署名式で演説するトランプ米大統領、スイスのダボスで22日撮影 REUTERS/Denis Balibouse
Steve Holland
[スイス、ダボス ２２日 ロイター] - トランプ米大統領は２２日、スイスのダボスで「平和評議会」設立の署名式典を開き署名した。当初はガザ紛争終結支援が目的の評議会だったが、トランプ氏は世界的な問題にも対処する幅広い役割を担う可能性があると述べる一方、国連と協力する姿勢を示した。
トランプ氏は「評議会が完全に発足すれば、多くのことができるようになる。国連と連携して進める」とし、国連にはこれまで十分に活用されてこなかった大きな可能性があると述べた。
評議会議長を務めるトランプ氏は、各国の首脳を招き、ガザ問題にとどまらない課題に取り組む姿勢を示した。評議会には国連の役割を損ないかねないとの懸念もでている。ルビオ国務長官は、評議会はガザ和平計画の確実な達成が焦点としたが、「世界の他地域での可能性」にも指摘した。
評議会の常任国には１０億ドルの資金拠出を求めているが、主要国や米国の西側同盟国は参加に慎重姿勢を示している。
トランプ氏が演説を行った際、創設メンバーと紹介された各国の代表が出席していたが、イスラエルやパレスチナ自治政府をはじめ主要国の代表は確認できなかった。調印式が行われたダボスでは世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が開催されている。
国連安全保障理事会の常任理事国は米国以外まだ参加を表明していない。フランスは参加を拒否している。イギリスは２２日、現時点では参加しないとし、中国はまだ参加について表明していない。
ロシアは２１日に検討を表明、国営メディアによると、プーチン大統領は２２日、米国内の凍結資産から「パレスチナの人々を支援するため」１０億ドル支払う用意があると述べた。
評議会設立は、トランプ氏のガザ和平計画の一環として国連安保理の決議で承認されている。国連報道官は２２日、国連は決議の範囲内で評議会に関与すると述べた。
評議会には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、トルコ、ベラルーシ、インドネシアなど３５カ国程度が参加を表明している。
参加表明国のうち民主主義国はほとんどないが、トランプ氏の政治・外交姿勢を首脳が支持しているイスラエル、ハンガリー、アルゼンチンは、参加を表明している。
