スパイ罪の中国共産党系紙元幹部の上訴棄却、日本外交官と交流

James Pomfret

［香港　１３日　ロイター］ - スパイ罪で７年の実刑判決を受けた元中国国営メディアの編集部門幹部が判決を不服として上訴した裁判で、北京の高級人民法院（高裁）は１３日、申し立てを却下した。家族がロイターに明らかにした。

中国共産党系の新聞、光明日報の論説部副主任を務めた董郁玉氏は２０２２年２月、北京で日本の外交官と食事をしている時に身柄を拘束された。その後、スパイ罪で起訴され昨年１１月に禁固７年の刑を言い渡された。

董氏の息子は、高等法院が下級審の判決を支持したとロイターに述べた。却下の理由は示されなかったという。同氏の弁護士は「（判決は）非論理的で、スパイ罪を裏付ける証拠はない」と語った。

高等法院の審理には、董氏の妻と親戚が出席した。家族は声明で、董氏が中国で会った日本の外交官らは、指摘されているようなスパイではなく、国外追放にもなっていないと指摘。中国の法制度（二審制）ではきょうの判決が最終的なものになるが、「不当な有罪判決を覆すために、他のあらゆる手段を模索していく」と述べた。

さらに、判決は、中国市民と交流する全ての外国人を脅かし、世界との交流に前向きな自由思想を持つ全ての中国市民を黙らせ、人と人との交流を意図的に冷え込ませる」と批判した。

米国は董氏の判決を「不当」とし、即時無条件釈放を求めている。

董氏は様々な大使館の外交官やジャーナリストと定期的に対面での交流を持っていた。

ジャーナリスト保護委員会のアジア太平洋ディレクター、ベー・リー・イー氏は「外交官と話すことはジャーナリストにとって日常的な仕事であり、スパイ行為ではない」と述べ、「中国は董氏を直ちに釈放しなければならない。そうでなければ、中国が表明しているオープンな関与という目標は空虚な口先だけのものだというメッセージを世界に送ることになる」と指摘した。

日本の外務省はコメント要請に応じていない。