ＥＣＢ、地政学リスク過小評価に警鐘 銀行規制緩和に反対

2022年12月15日、フランクフルトの欧州中央銀行（ECB）本部で撮影。 REUTERS/Wolfgang Rattay

[フランクフルト １３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の銀行監督責任者クラウディア・ブッフ氏は１３日、金融市場が地政学リスクを過小評価しており、ユーロ圏のほぼ全ての銀行が何らかの形でリスクにさらされている可能性があると指摘した。

その上で、いま規制を緩めれば、銀行セクターの長期的な健全性を損なうおそれがあると警告した。

米国では資本規制の緩和や監督検査の縮小、銀行合併への友好的な姿勢など、銀行規制の負担を軽減する一連の措置が検討されている。これに対しブッフ氏は、資本要件の強化は収益性を損なうものではなく、予測困難な事態に備える上で不可欠だと主張した。

同氏は講演で「幅広いレジリエンス（耐性）の確保は長期的な収益性を犠牲にするものではない」と発言。現在の市場評価はリスクを正確に反映していない可能性があり、急な再評価（リプライシング）が起きた場合、十分な資本水準が銀行を守ると指摘した。

「マクロ経済ショックと信用リスクを結びつける従来の相関関係は、もはや成り立たない可能性がある。市場は地政学リスクを過小評価している」と強調した。

新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰など、システミックな衝撃時には政府と中銀が協調して対応してきた。しかしブッフ氏は、各国の債務水準がすでに高いため、次の危機で同様の支援を行えるかは不透明だと述べた。

現時点で銀行が資本制約によって広範な損失拡大や与信制限に見舞われている兆候はなく、十分な資本バッファーを維持する重要性は変わらないとした。ＥＣＢは監督業務の効率化や実効性の検証を進める方針だが、規制を緩める意図はないという。

ブッフ氏は「新たな規制枠組みは不要だが、既存の枠組みを弱めないという立法当局の確約が必要だ」と述べた。