自民が経済対策で高市首相に提言、小林政調会長「規模感でかい離」

写真は自民党本部。都内で7月撮影。REUTERS/Issei Kato

Yoshifumi Takemoto

［東京　１１日　ロイター］ - 自民党は１１日、政府が近く取りまとめる総合経済対策に関して、高市早苗首相に提言を申し入れた。首相と面会後に記者団の質問に応じた同党の小林鷹之政調会長は「規模感については（政府内の）財政当局とかい離がある」と述べた。

党が希望する対策規模については「必要なものを積み上げた規模」と述べるにとどめた。提言内容は政府とすり合わせてきている、とも話した。

提言に盛り込まれた主な施策は以下の通り。

重点支援地方交付金拡充による物価高対策、沖縄離島のシェルター確保、情報収集衛星１０基体制の早期達成、外国人の出入国在留管理体制強化、日米戦略的投資イニシアティブの推進に必要な日本貿易保険の財務基盤強化、造船業再生、重要鉱物等のサプライチェーン強靭化─など。

一方、連立与党の日本維新の会も同日提言を行った。会見した斉藤アレックス政調会長は「物価対策が進んだとの実感をもってもらうためには、従前規模以上の電気・ガス支援が必要」と強調した。おこめ券を配布する場合は対象を子育て世帯などに絞るべきとも提言した。