米国、国連の人権審査会合を異例の欠席

米ニューヨーク市の国連本部。８月２３日撮影（２０２５年　ロイター/デビッド・ディー・デルガド）

Emma Farge　Olivia Le Poidevin

[ジュネーブ ７日 ロイター] - 米政府は７日、ジュネーブで開催された国連全加盟国を対象に互いの人権問題を評価する「普遍的定期審査（ＵＰＲ）」を欠席した。ＵＰＲは国連加盟１９３カ国全ての人権状況を４―５年ごとに審査し改善を勧告する制度で、加盟国が欠席するのは極めて異例だ。

国連の文書によると、トランプ政権下で移民の強制送還やＬＧＢＴＱ（性的少数者）の権利後退、長年問題とされている死刑制度のような政策が審査対象となっていた。

加盟国全ての政府は自国の人権状況に関する報告書を提出することになっているが、米国は提出しなかった。

米国務省の報道官は米国の人権状況に誇りを持っているとし「国連の創設メンバーで個人の自由の擁護者である米国がベネズエラ、中国、スーダンのような国連人権理事会（ＨＲＣ）のメンバーから説教される筋合いはない」と述べた。

文書によると、ＨＲＣのユルグ・ラウバー議長は会合前に米国と連絡を取ろうと試みたが成功せず審査を来年に延期した。

米政府の報道官はＨＲＣがかつて人権侵害国を擁護したと述べ、米国の国際機関参加は米国の利益と価値の促進に焦点を当てているとした。

一部の外交官はトランプ政権の人権状況について意見を表明するという気まずい立場を回避できたと安心した。「神経質な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国にとっては実にありがたいことだった」と西側の外交官は語った。