ニュース速報
ワールド

訂正-イスラエル、期限内にレバノンから軍撤収か焦点 26日で停戦発効から60日

2025年01月24日(金)23時07分

イスラエルは23日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの停戦合意の履行ペースが遅すぎるとし、一段の取り組みが必要との認識を示した。23日、レバノン南部で撮影(2025年 ロイター/Ali Hankir)

(23日配信記事で、英文の訂正より、見出しと本文中の「27日」を「26日」に訂正します)

[エルサレム/ベイルート 23日 ロイター] - イスラエルは23日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの停戦合意の履行ペースが遅すぎるとし、一段の取り組みが必要との認識を示した。一方、ヒズボラは合意通り来週26日(訂正)までのイスラエル軍撤収に向け圧力をかけるよう求めている。

イスラエルとレバノンのヒズボラとの戦闘を巡る停戦合意は昨年11月27日に発効。イスラエルは60日間かけて徐々に軍を撤収させ、レバノン軍が国境周辺地帯を管理することで合意していた。イスラエル軍の撤収期限は現地時間26日(訂正)午前4時(日本時間同11時)となっている。 

イスラエル政府のメンサー報道官は記者団に対し「合意通りにヒズボラの部隊に代わりレバノン軍と国連レバノン暫定軍(UNIFIL)が配置されている。これは前向きな動きだ」と述べた。

同時に、こうした動きは十分に迅速とはいえず、やるべきことはまだ多く残っていると指摘。合意の履行継続を望んでいるとしながらも、イスラエルが軍の撤収期限の延長を要請したか、また27日の期限後もレバノンに軍を駐留させるかについては明言を避けた。 

こうした中、ヒズボラはイスラエルが軍の撤収期限を延長する可能性があるとの情報が伝わっているとし、合意違反は容認できないと警告。合意で規定された60日間を超える遅延は明白な違反とし、レバノン政府に対し「国際憲章で保証されたあらゆる手段と方法」を通して 圧力をかけるよう求めた。

複数の外交筋は23日、イスラエル軍が期限後も南レバノンの一部に駐留する可能性が高いとの見方を示した。レバノンの当局者によると、レバノンのアウン大統領は米仏と接触し、イスラエル軍が期限内に撤収を完了させるよう働きかけている。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国、年金基金のポートフォリオ見直しへ 為替変動と

ビジネス

エンブラエル、2年以内に年間納入100機目指す=幹

ワールド

対カナダ通商合意「第三国を念頭に置かず」 中国が米

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中