アングル：インド諜報機関に突如脚光、西側諸国で静かに活動拡大

　インドの対外諜報機関、調査分析局（ＲＡＷ）は近隣諸国にとって恐ろしい宿敵だ。カナダのトルドー首相は、バンクーバー郊外で６月に起きたシーク教徒殺害にインド政府の諜報員が関与していたと主張。インドは疑惑を否定している。写真はオタワのインド高等弁務官事務所の周辺に集まった抗議者ら。９月２５日撮影（２０２３年　ロイター/Blair Gable）

Krishn Kaushik　Sanjeev Miglani

［ニューデリー　４日　ロイター］ - インドの対外諜報機関、調査分析局（ＲＡＷ）は近隣諸国にとって恐ろしい宿敵だ。パキスタン、スリランカ、ネパールはいずれも、ＲＡＷが政治に干渉し、暴力行為に携わった非合法集団に関与していると非難してきた。

そして先月、カナダのトルドー首相がバンクーバー郊外で６月に起きたシーク教徒殺害にインド政府の諜報員が関与していたと主張したことで、謎に包まれたＲＡＷが世界的に脚光を浴びることになった。

インドは疑惑を否定し、ＲＡＷの支局長を追放したカナダに証拠を提出するよう要求。カナダは、同盟国とは証拠を共有したが、公表はしないとしている。

ロイターは、ＲＡＷに詳しいインド人安全保障・諜報当局者６人（退役４人、現役２人）に取材した。彼らの話では、１６６人の死者を出した２００８年のムンバイ同時多発攻撃以降、ＲＡＷはより積極的に国際的な役割を果たすべく強化された。

当局者４人によると、ＲＡＷは２００８年以降、西側諸国での活動範囲を徐々に広げていった。現役幹部の１人は、インドがムンバイ攻撃への関与で有罪判決を受けた米国人の身柄引き渡しを要求しながら果たせなかったことが、ＲＡＷが西側諸国での影響力を強める主な動機になったと語る。

ＲＡＷは近隣諸国では傍受や技術の面で高度な諜報能力を有しているものの、西側諸国では未だに活動の大部分を人的な諜報活動に依存していると、当局者２人は話す。

当局者５人によると、ＲＡＷはインドの他の国家安全保障部門と同様に、２０１４年の選挙でモディ首相が政権の座に就いて以来、強化されてきた。

ロイターは首相府にコメントを求めたが、回答を得られていない。ＲＡＷの責任者、ラビ・シンハ氏はコメント要請に返答しなかった。

取材した当局者６人全員が、ＲＡＷは標的型殺人には関与しておらず、そのような任務はないと述べた。

インドの諜報機関関係者やアナリストらは、バンクーバーの事件を契機にＲＡＷに対する監視が世界的に厳しくなる可能性があるとみている。

英ハル大学でインドの諜報活動を研究するディーラジ・パラメーシャ・チャヤ氏は「今回の事件で、ＲＡＷに対する世界的な好奇心が高まったことは間違いない」と指摘する。ＲＡＷの活動に対する欧米の注目が強まることで、インドの安全保障上の懸念に対する理解が深まる可能性もあるとする。

中国との緊張が高まる中、西側諸国はインドとの軍事・情報協力を拡大している。米政府は２０２０年、機密情報である地図や衛星データをインドと共有することに合意した。

一方で当局者の１人は、カナダの主張によって、短期的には西側諸国がＲＡＷを信用するのは難しくなるかもしれないと語った。

＜ムンバイ攻撃後に影響力拡大＞

ＲＡＷは長年、パキスタンの治安指導者から宿敵と見なされてきた。直近では９月２９日、パキスタンのモスク近辺で５０人以上が死亡した自爆攻撃について、同国は証拠を示さずＲＡＷの仕業だと非難した。インド外務省の報道官は、この非難に関するコメントの要請に応じなかった。

一方、インド政府は２００８年のムンバイ同時多発攻撃について、パキスタン在住の武装勢力が関与したと公に非難した。パキスタンは自国の諜報員の関与を否定した。

インドの政策当局者の間では、ムンバイ攻撃は近年におけるＲＡＷの大きな失敗だとの見方が共有されている。

ハル大学のチャヤ教授によれば、ＲＡＷは１９６０年代に植民地時代の情報局のロンドン支局を引き継いで発足して以来、欧米での存在感は小さかった。

米国、カナダ、英国、オーストラリアといった国々にいる大勢のインド人ディアスポラ（在外居住民）がＲＡＷの資産だ、と２人の当局者は言う。

しかし、居住国で監視下に置かれる危険を避けるため、ディアスポラは安全保障活動よりも、政治的影響力を強めるための運動に利用されているという。

カナダ放送協会は２０２０年、インドと中国がディアスポラを利用して同年の連邦選挙の候補者に影響を及ぼす可能性があるとして、カナダの安全保障当局が監視していると報じた。

最近引退したＲＡＷの高官は「我々の存在感は、世界の中で以前は重要視されていなかった部分で拡大している」と話す。

南アジアのスパイ組織に関する書籍の共著者であるエイドリアン・レビ氏は、ＲＡＷは近隣諸国で「標的を絞った殺害や失踪事件などの直接的な行動に長年関与してきた」と言う。そうした行動は代理人を通じて手配されるため、インドは関与を否定できるのだという。

インドは多くの国々と友好関係にあり、身柄の引き渡しや要注意人物への接触といった目的を達成できるため、一般に南アジア以外での秘密工作は不必要だと考えている、と当局者のひとりは語る。

レビ氏は、ＲＡＷは西側諸国での活動には「細心の注意を払っている」と話す。

＜政治的支援＞

ＲＡＷはニューデリー中心部の看板もない殺風景なオフィスビルで活動している。ロイターは、予算や規模など、ＲＡＷの運営に関する具体的な情報を得ることはできなかった。

ＲＡＷは１９６８年にロンドンの情報局から分離し、当初は１９６２年の中印国境紛争を受けて中国を監視する任務を負っていた。シンクタンク、米外交問題評議会の２００８年の報告書によると、ＲＡＷは設立当初からイスラエルの諜報機関モサドや米中央情報局（ＣＩＡ）と密接なつながりを持っていた。

当局者らによると、モディ政権下で政治的影響力を持っていた勢力が、ＲＡＷの「存在感、重要性、能力」の拡大を要求した。以前はＲＡＷに十分な資源と政治的支援を提供しなかった政権もあったという。

前出のレビ氏は、モディ政権下でインドの国家安全保障は「外交と取引だけでなく、アナログ、デジタルを問わず直接的な行動にもずっと積極的になった」と語る。ただ、ＲＡＷが活動を拡大するにつれ、その法的枠組みは、現代の民主主義国家がスパイ活動を行う上では不十分なものになったという。

インドの連邦議会と州議会を研究するグループ、ＰＲＳによれば、ＲＡＷは議会や憲法の正式な後ろ盾がなく、政府命令の下に設立されたため、立法による監督を免れている。レビ氏は、この結果、実質的な管理と司令はモディ首相に集約されていると指摘する。