寺田総務相の進退、「2つの観点から総理として判断」＝岸田首相

岸田文雄首相は１９日、政治資金問題で野党から追及を受ける寺田稔総務相の進退について、政権として取り組むべき優先課題と各閣僚による説明責任に言及し、「この２つの観点から内閣総理大臣として判断していきたい」と語った。写真は１１月１９日、バンコクで撮影（２０２２年　ロイター/Jorge Silva）

［１９日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１９日、政治資金問題で野党から追及を受ける寺田稔総務相の進退について、政権として取り組むべき優先課題と各閣僚による説明責任に言及し、「この２つの観点から内閣総理大臣として判断していきたい」と語った。

タイ・バンコクで行ったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議後の内外記者会見で記者の質問に答えた。

岸田首相はこの日、東南アジアでの８日間の外遊日程を終えて帰国する。首相は期間中、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦大統領、中国の習近平国家主席とそれぞれ対面で会談。北朝鮮による大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級の弾道ミサイル発射では有志国６カ国の首脳級緊急会合に参加した。

首相は会見で「２１世紀の世界の中で日本を守り、国民の安心を保つ、この政治の最大の使命を推し進めていく上で大事な一歩を踏み出せた１週間だった」と振り返った。

外遊の成果を強調した岸田首相だが、会見の質疑応答では冒頭から寺田総務相の処遇や内閣改造に関する質問が相次いだ。岸田首相は「安定的な政権運営には内外の課題・難題に正面から取り組むこと以外に道はない」と答えた。岸田政権は８月の内閣改造以降、山際大志郎経済再生相と葉梨康弘法相が辞任に追い込まれている。

首相は悪質な献金等の被害者救済に向けた新法について、できるだけ早期に「今国会に提出したい」と語った。提出した後は国会の審議に委ねなければならないものの、成立できるよう政府として最大限の努力をしていくと述べた。

（杉山健太郎編集：久保信博）