米国の物価高、成人65％に心理的ストレス＝国勢調査局調べ

　１０月５日、米国勢調査局の最新の家計動向調査によると、米国の成人の約６５％にとって物価高が「かなり大きい」あるいは「まあまあ大きい」心理的ストレスになっていることが明らかになった。写真はスーパーマーケットで買い物をする人。マンハッタンで６月撮影（２０２２年　ロイター／Andrew Kelly）

[ワシントン ５日 ロイター] - 米国勢調査局の最新の家計動向調査によると、米国の成人の約６５％にとって物価高が「かなり大きい」あるいは「まあまあ大きい」心理的ストレスになっていることが明らかになった。

高インフレは家計の資金余力を重視する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や中間選挙を控えた米議会議員ら政治家にとっても懸念材料となっている。調査では、国民の消費パターンだけでなく心理面にも打撃を与えていることが分かった。

物価高からストレスを受ける人の割合は、ヒスパニック系と黒人の成人がやや高かった。また、大卒者は約５４％と低めで、収入によってもばらつきが大きかった。年収５万ドル以下の人の８０％以上が現在のインフレからストレスを受けているが、２０万ドル以上では３８％以下にとどまった。

昨年からのインフレ高進を受け、通常の消費活動が「やや困難」または「非常に困難」な家計状況にある成人の割合は、昨年半ばの約２６％から４０％に上昇した。

今回の調査は９月１４─２６日に実施され、約５万１０００世帯から回答を得た。インフレが国民の心理や行動にどのような影響を与えているかを深く掘り下げようとした。

成人の約３５％が、ガソリン代が原因で前週に旅行をキャンセルしたと答え、約２０％が光熱費を払うために薬や食料など生活必需品の支出を削減したと答えた。