ニュース速報

ワールド

北朝鮮が弾道ミサイル、過去最長の飛翔距離 IRBM火星12型か

2022年10月04日(火)14時15分

 10月4日朝、北朝鮮は5年ぶりに日本を飛び越える弾道ミサイルを発射した。写真は北朝鮮の国旗。クアラルンプールで2021年3月撮影(2022年 ロイター/Lim Huey Teng)

[東京/ソウル 4日 ロイター] - 北朝鮮は4日朝、5年ぶりに日本を飛び越える弾道ミサイルを発射した。ミサイルは青森県上空を通過し、太平洋上に落下。日本は一部地域の住民に避難を呼びかけた。日本政府は過去最長の飛翔距離だったと分析し、中距離弾道ミサイル(IRBM)火星12型の可能性があると推定している。

韓国軍合同参謀本部によると、発射場所は北朝鮮北部の慈江道。日本の防衛省によると、発射時刻は午前7時22分ごろだった。同28─29分に青森県上空を通過後、同44分ごろ日本の東約3200キロの排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。

北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過するのは2017年9月以来。日本政府は発射を探知後、国民保護情報を発出し、一部地域の住民に避難を呼びかけた。被害の情報はなく、自衛隊が破壊措置を取ることはなかった。

岸田文雄首相は記者団に対し、「度重なる弾道ミサイルの発射に続く暴挙であり、強く非難する」と語った。日本は国家安全保障会議を開催。その後に再度会見した松野官房長官によると、北朝鮮に断固とした措置を取ることを確認した。

北朝鮮は今回、高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」ではなく、通常軌道で発射したとみられる。米カーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ上級研究員は「ロフテッド軌道」は「大気圏再突入の熱やストレスにより長くさらされる」と指摘。より現実的な条件下で試射したと話す。

日本政府はミサイルの最高高度は約1000キロ、飛翔距離は約4600キロだったと分析している。会見した浜田靖一防衛相は、発射地点から着弾地点までの推定距離は過去最長だったと考えていることを明らかにした。「北朝鮮は過去4回、火星12型の中距離弾道ミサイルを発射しており、同型の可能性がある」と述べた。

韓国聯合ニュースは、飛行速度マッハ17だったと報じた。韓国軍もIRBMだった可能性があると分析している。

米国はワトソン国家安全保障会議(NSC)報道官が声明を出し、「地域を不安定化させる行動で、北朝鮮が国連安全保障理事会の決議と国際的な安全規範をあからさまに無視していることを示す」と非難した。

また、日米は林芳正外相とブリンケン国務長官が電話で会談。日米、日米韓で緊密に連携することで一致した。さらに韓国も含めた3カ国の高官協議を開き、国連安保理でさらなる対応を取ることなどを確認した。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは、ここ10日間で5回目。米韓が大規模な軍事合同演習を5年ぶりに実施し、ハリス米副大統領が訪韓する中、異例の頻度で試射を繰り返した。直近は日米韓が共同で対潜水艦訓練を実施した翌日の1日に、飛行距離400キロ程度のミサイルを2発発射した。

日米韓は北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射や核実験を実施する可能性を懸念している。松野博一官房長官はこの日午前の会見で、「核実験を含めさらなる挑発行為に出る可能性がある」と語った。

*システムの都合で再送します。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見

ワールド

NATO国防相会議、米長官は欠席 事務総長は防衛投

ワールド

トランプ氏がイランとの合意へ条件整備と期待=イスラ

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中