アングル：米中間選挙で「広告の嵐」、渦巻く批判と新たな効果

　９月６日、 今年１１月の米中間選挙を控えて大量の政治広告が放映され、せっかくのテレビを見る楽しみを奪われた――。マリア・ジョーンズさんは、そんな思いを持つ米国人の１人だ。写真はジョーンズさんがテレビで見て記録した政治広告のリスト。アリゾナ州ピオリアで８月撮影。ジョーンズさん提供（２０２２年　ロイター）

［ロサンゼルス　６日　ロイター］ - 今年１１月の米中間選挙を控えて大量の政治広告が放映され、せっかくのテレビを見る楽しみを奪われた――。マリア・ジョーンズさん（５３）は、そんな思いを持つ米国人の１人だ。

自身が数えたところ、ここ数カ月間で流れた政治広告は、多い日で１日当たり２５本だったという。ジョーンズさんが暮らすのは、アリゾナ州フェニックス郊外にあり州最大の人口を抱えるマリコパ郡。

同州は州レベルや国政レベルの選挙でしばしば激戦が展開される。今度の上院議員と州知事の選挙も伯仲した争いで、連邦議会の勢力図だけでなく米国民主主義の将来を左右してしまう可能性もある。彼女は民主党員で、かつては空軍に勤務していた。

ただ、ジョーンズさんは、政治広告が次々押し寄せてくる状況を「いら立たしい」と嘆き、多大な広告費は「必要としている別の組織に回すことができる」と批判する。

政治広告分析を手がけるアドインパクトによると、今回の選挙戦で１１月８日の投票日までに投入される政治広告費が１００億ドル近くに達し、米国の１回の選挙として過去最高額になる見通し。これは２０１８年の中間選挙の２倍以上で、２０年の大統領選に投じられた従来の最高記録の９０億ドルを塗り替えることになる。

テレビの政治広告の動きを調べている非営利団体、ウェスレヤン・メディア・プロジェクトが点検した結果、昨年１月から今年８月までの間に、連邦議会と州知事の選挙向けに流れた広告はテレビに限っても２００万本余り、金額ベースでは１０億ドル近くだった。

アドインパクトの想定では、アリゾナ州で今年中に使われる政治広告費は約６億ドル。これを上回りそうなのはペンシルベニア、カリフォルニア、イリノイの３州だけだろうという。

こうした政治広告の嵐に関して、ウェスレヤン・メディア・プロジェクトの共同ディレクター、トラビス・リダウト氏は「今年の（選挙の）重要度は極めて高い」と話す。

それは、上院で与野党議席が５０対５０ときっ抗しているからだけではない。２０２０年の大統領選は「盗まれた」と虚偽の訴えを続けているトランプ前大統領の支持者らが、２４年の次回大統領選の管理や票数確認に従事するポストに大挙して立候補しようとしているという理由もあるのだ。

アリゾナ州を見ると、選挙実務を担う州知事と州務長官、州司法長官の選挙に出馬している共和党候補はそろって、２０年の大統領選には不正があったと主張している。

同州選出の上院議員の座を民主党のマーク・ケリー氏から奪回しようとしている共和党候補のブレーク・マスターズ氏は、トランプ氏の支持を得ている。

ジョーンズさんに聞くと、２０年も政治広告は大量に放映されたが、当時はほとんどがトランプ氏支持か反対かに大別できる比較的単純な構成だった。しかし、今年の広告は、移民から医療費、インフレ、人工妊娠中絶、社会保障、税務当局の人員拡充まで実に幅広い分野をカバーしている。

一方で、ジョーンズさんによると、政治広告は総じて相手方を非難する「ネガティブキャンペーン」が多い。共和党側はインフレを引き合いに民主党の対立候補を攻撃し、バイデン大統領の仕事のまずさをやり玉に挙げる。

逆に民主党側は、米連邦最高裁が中絶の権利を合憲とした過去の判決を覆す見解を示したことを受けて、共和党候補が連邦レベルの中絶禁止を提唱するのは問題だと追及するという構図だ。

もっとも、アドインパクトの分析では民主党は共和党よりも、アリゾナ州など重点選挙区で候補者本人の長所を売り込む「ポジティブキャンペーン」も展開している。こうした候補者の大半は現職なので党内の予備選を勝ち抜く必要がなく、何カ月も前から自身のイメージ向上につながる広告を放映してきた。

複数の世論調査からは、このポジティブキャンペーンが効果を発揮している様子がうかがえる。アリゾナ、ジョージア、ネバダなど各州の上院議員選では、民主党候補の支持率が共和党候補より高い。

アドインパクトによると、アリゾナ州ではケリー氏のポジティブキャンペーンにこれまで費やされた金額は１２００万ドルで、ネガティブキャンペーン向けの６００万ドルの２倍に上る。

政治コンサルティング企業、インパクト・ポリティクスのブライアン・フランクリン社長は「ポジティブキャンペーンをより早期に開始したことで、民主党候補は人々に『この人なら問題を解決してくれる』と納得させ、そう思わせる根拠を築き上げる時間的余裕が相対的に大きくなっている」と指摘した。

＜証明されている効果＞

また、民主党のベテラン選挙参謀、カレン・フィニー氏は、一般民衆は政治広告に不満をぶつけるが、実際に効果があることが長年にわたって証明されてきたと強調する。

フィニー氏は「役に立たないなら、使われないはずだという格言もある。政治広告は有権者の主な情報源となりがちで、特に繰り返し流せば情報として記憶にとどまる。さらに現在はありとあらゆる偽情報が駆使されているため、候補者が非難攻撃に耐え抜いて届けたい主要なメッセージを確立する上で、ポジティブキャンペーンが大事になっている」と説明した。

最近の選挙は、資金調達や支出について情報開示が必要で、献金額の制限もある従来の政治行動委員会（ＰＡＣ）の影が薄れ、候補者と直接関係を持たない「独立系」との建前でそうした規制を受けないＰＡＣが存在感を増しているのも特徴の１つ。

実際、今年のアリゾナ州の上院議員選では、政治活動費支出額トップ１０の団体に、共和党と民主党の正式なＰＡＣは２つしか入っていない。

アリゾナ州では、この独立系ＰＡＣの１つで共和党のマスターズ候補当選に活動目的を絞った「セービング・アリゾナ」の場合、マスターズ氏のベンチャーキャピタル業界時代の上司だった富豪のピーター・ティール氏がほぼ１人で資金を提供している。

超党派の非営利団体で米国の政治資金動向を追っているオープンシークレッツの分析に基づくと、ティール氏は昨年４月以降、セービング・アリゾナに１５００万ドル余りを献金。セービング・アリゾナはこれまでメディアに１０００万ドル強を投じ、共和党予備選におけるマスターズ氏の対立候補や、民主党候補のケリー氏へのネガティブキャンペーンを展開してきたという。

こうした中でジョーンズさんは、金持ちの献金者や政治団体は広告に使う金額を減らして、市の行政サービス改善やホームレスの住居確保といったもっと重要な問題に回すべきだと考えている。「政治広告など本当にどうでも良い。大量に流れても気分が悪くなるだけだ」と切り捨てた。

（Tim Reid記者）