チュニジア新憲法案、国民投票で承認へ 大統領権限拡大に懸念

　７月２５日、北アフリカのチュニジアで、大統領の権限を大幅に拡大する新憲法案の賛否を問う国民投票が行われた。写真は投票するサイード大統領。提供写真（２０２２年　ロイター／Tunisian Presidency）

[チュニス ２５日 ロイター] - 北アフリカのチュニジアで２５日、大統領の権限を大幅に拡大する新憲法案の賛否を問う国民投票が行われた。低い投票率ながら承認される見通しで、反対派は民主主義が損なわれると警告している。

サイード大統領は昨年、議会を解散し、大統領令による統治に乗り出した。２０１１年の「アラブの春」革命後に導入された民主的な憲法を書き換え、長年にわたる政治的まひから国を救う必要があるとしている。

野党は国民投票をボイコット。サイード氏によるクーデターだと非難し、１カ月弱前に同氏が発表した新憲法は独裁政治への逆戻りにつながるとしている。

新憲法は、大統領に行政と司法の両方の権力を与える一方、大統領の権限に対するチェック機能をなくし、議会を弱体化させる内容となっている。

一方、チュニジアは迫り来る経済危機に直面し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済策を求めている。この問題は過去１年間、政治危機よりもはるかに一般市民の関心事となっている。

選挙管理委員会によれば、暫定投票率は２７．５％にとどまっている。