金融政策は日銀に委ねるが、あるべき政策の議論は必要＝自民幹事長

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党の茂木敏充幹事長は１０日の定例会見で、日銀の金融政策について日銀の自主性に委ねるが、あるべき経済の姿やあるべき政策について議論は必要と述べた。

茂木幹事長は安倍晋三元首相が日銀を政府の子会社と表現した発言に対して所見を求められた。幹事長は発言を承知していないと述べ、「国債買い入れ含め日銀個別のオペレーションにコメントは控える」とした。

その上で、日銀の政策が日本経済全体に影響を及ぼすことから、「政府・与党としてもしっかり関心を持ち、あるべき経済の姿、そのときに日銀の政策がどうあるべきか、こういった議論は必要」と強調した。

具体例として２０１２年の安倍政権発足時、「当時の日銀が諸外国と比べ低い１％の物価目標を設定しており、『いまインフレを懸念している状況でない、問題はデフレではないか』と相当議論した」と説明。「あるべき経済政策を考える上で、金融政策はどうあるべきか議論は必要」と述べた。

１０日に発足する韓国新政権に対して「韓国側の問題により崩れた日韓関係を立て直す姿勢は評価する」とし、「日韓関係改善は韓国側の対応を見ながらしっかり応じていきたい」と述べた。徴用工問題を受けた日本企業の資産現金化について「具体的にどのように止めるかなど行動を見ていく必要がある」とも指摘した。