北朝鮮、暗号資産交換所へのサイバー攻撃が収入源＝安保理パネル

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会傘下の専門家パネルは、北朝鮮が過去１年間に核・弾道ミサイル開発を継続したほか、暗号資産（仮想通貨）交換所へのサイバー攻撃が北朝鮮の重要な収入源になっているとの報告をまとめた。写真は北朝鮮によるものとされるミサイル実験の様子、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）提供（２０２２年　ロイター）

［国連　５日　ロイター］ - 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会傘下の専門家パネルは、北朝鮮が過去１年間に核・弾道ミサイル開発を継続したほか、暗号資産（仮想通貨）交換所へのサイバー攻撃が北朝鮮の重要な収入源になっているとの報告をまとめた。ロイターが５日、年次報告書の抜粋を閲覧した。

報告書は、４日に同制裁委に提出された。

専門家パネルは「核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射は報告されなかったが、北朝鮮は核分裂性物質を製造する能力を開発し続けた」と分析した。北朝鮮は国連安保理決議により核実験と弾道ミサイル発射を禁止されている。

報告書は「北朝鮮は核・弾道ミサイルのインフラの保守と開発を継続し、海外でサイバー手段や共同科学研究などを通じてこれら開発プログラム向けの物質や技術、ノウハウを求め続けた」と指摘した。

専門家パネルはまた、北朝鮮によるミサイル発射実験の「著しい加速」に言及した。

米英や日本など９カ国は４日、国連安保理の会合後に共同声明を発表し、北朝鮮による１月３０日の中距離弾道ミサイル発射を非難。北朝鮮が１月に９回の弾道ミサイル発射を行ったとし、単月で過去最多だったと指摘した。

専門家パネルによると、北朝鮮はミサイル兵器について、迅速に配備する能力や海域を含む移動性、耐性が向上したことを実験で証明したという。

北朝鮮の国連代表部にコメントを求めたが、回答はない。

報告書はまた、北朝鮮にとって「暗号資産をはじめとする標的へのサイバー攻撃が重要な収入源であり続けている」と分析。金融機関や暗号資産関連会社および交換所を引き続きターゲットにしているとした。

ある加盟国によると、北朝鮮のハッカーは２０２０年から２１年半ばまでの間に北米、欧州、アジアの少なくとも３つの暗号資産交換所から５０００万ドル以上を窃盗した。

また、ブロックチェーン分析企業チェイナリシスが先月公表した報告書を引き合いに出し、北朝鮮が昨年、暗号資産プラットフォームに少なくとも７回攻撃を仕掛け、４億ドル近いデジタル資産を引き出したと指摘した。

北朝鮮の貿易については、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に対応した厳格な国境閉鎖の結果、「ぜいたく品を含む違法貿易は大部分が停止した」と結論付けた。