日米が軍事技術の新協定、極超音速兵器に対処へ 中国を強くけん制

　日米両政府は１月６日（日本時間７日午前）、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開いた。２０１５年４月、ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター//Kevin Lamarque）

［ワシントン／東京　７日　ロイター］ - 日米両政府は日本時間７日午前、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、台湾海峡や人権問題を巡って中国を強くけん制するとともに、同盟の抑止力を強化することで一致した。極超音速ミサイルなど新たな脅威に対抗するため、軍事技術を共同で研究開発するための新たな協定に署名した。

日米２プラス２の開催は昨年３月以来。米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官、日本側は林芳正外相と岸信夫防衛相が出席した。新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、今回はビデオ会議方式で対面した。

両国は共同声明で、「地域の安定を脅かす行為を共同で抑止する。必要なら共同で対処する」と強調。中国の新疆ウイグル自治区と香港における人権問題について「深刻な」懸念を示したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性に言及した。

また、米国による日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が、尖閣諸島（中国名：釣魚島）にも適用されることを再確認した。尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。

ブリンケン国務長官は会談の冒頭、「中国の挑発的な行動が台湾海峡や東シナ海と南シナ海で緊張を高めている」と指摘。「ウクライナ国境で兵力を増強するロシアの動きが欧州の平和と安定を脅かしている」と語った。

オースティン国防長官は、北朝鮮による核開発や中国の「侵略的な行動」がインド太平洋地域の平和を脅かしているとし、日米同盟の抑止力強化の必要性を訴えた。日本側の能力増強を同盟に反映させる考えを示した。

＜日米で技術力を補完＞

日米は今回、軍事技術の研究開発を共同で進める新たな協定を結んだ。ブリンケン国務長官は、既存の兵器を強化するだけでなく、新たな兵器を開発する必要があると発言。両国の科学者や技術者の協力を促し、極超音速兵器や宇宙戦力など新たな脅威に対処していくとした。「日本と米国は能力を補完し合える。我々には競争力があり、革新的になりえる」と語った。

北朝鮮は５日に弾道ミサイルを発射。翌６日、極超音速ミサイルの発射実験を行ったと発表した。ロシアや中国、米国自身も極超音速兵器の開発を進めている。

両国は共同声明に、ミサイル対処能力を含めて日本が防衛力強化のためあらゆる選択肢を検討することも明記した。林外相は会合後の記者会見で、「ミサイルの脅威に対抗するための能力を含め、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討していくこととしている旨、米側に説明した」と語った。「いわゆる敵基地攻撃能力のみならず、ミサイル防衛に関わる能力なども含まれていると考えている」とした。

日米は２０２２年度以降の在日米軍駐留経費の特別協定にも署名した。日本は５年間で１兆円超を負担する。ブリンケン国務長官は「軍事的な即応性と（米軍と自衛隊の）相互運用性を高める」と語った。