EXCLUSIVE-米、ナワリヌイ氏への毒物使用巡り2日にも制裁発動へ＝関係筋

米国はロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏に対する毒物使用を巡り、早ければ２日にもロシアの個人に制裁を科す見込みだ。写真は今年２月２日、モスクワの法廷に出廷したナワリヌイ氏。（２０２１年　ロイター／提供写真）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国はロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏に対する毒物使用を巡り、早ければ２日にもロシアの個人に制裁を科す見込みだ。事情に詳しい関係筋２人が１日に明らかにした。

関係筋によると、制裁は２つの大統領令（１３６６１と１３３８２）および「１９９１年の化学・生物兵器管理と戦争撲滅法」（ＣＢＷ法）に基づいて発動される見込み。

１３６６１は２０１４年のロシアによるクリミア侵略を受けて発令され、ロシア当局者を対象とするもの。２００５年に発令された１３３８２は大量破壊兵器拡散に対処する内容となっている。どちらも制裁指定された個人・団体の米国内の資産を凍結し、米企業と個人に制裁対象との取引を事実上禁止することを規定している。

バイデン大統領は制裁発動により、昨年８月のナワリヌイ氏の毒殺未遂について制裁措置を取らなかったトランプ前大統領よりも強硬な姿勢を打ち出すことになる。ロシア政府は関与を否定し、ナワリヌイ氏に毒物が使用された証拠は見当たらないとしている。

関係筋は、複数の個人が制裁対象に指定される見通しだと述べたが、個人名は明かさなかった。ロシアへの海外からの援助や特定の輸出許可は適用除外になるという。

３人目の関係筋は、欧州連合（ＥＵ）が早ければ２日に発動する制裁と連携させる形で米国の制裁が導入される可能性があると述べた。

ＥＵは２月２２日の外相理事会で、ロシアのプーチン大統領の側近４人に制裁を発動することで合意した。ナワリヌイ氏に実刑判決が下されたことに対する象徴的な対応となる。ＥＵは３月初旬に正式にこの決定を承認するとみられていた。

国連の人権専門家は１日、ナワリヌイ氏毒殺未遂事件について、ロシアに責任があると指摘し、国際調査を要請した。

ナワリヌイ氏は事件後にドイツで治療を受け、今年１月に帰国。その後、執行猶予条件への違反で逮捕され、２年６月の実刑判決を受けた。

バイデン大統領は先月、ナワリヌイ氏の拘束は政治的な動機に基づいていると批判し、釈放を求めた。

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