ニュース速報

ワールド

アングル:燃料需要、学校再開で増加 公共交通機関は低迷続く

2020年09月19日(土)07時50分

9月15日、夏季休暇の終了と学校の授業再開を背景に各国で交通量が増えている。ロンドンで7月撮影(2020年 ロイター/Hannah McKay)

[ロンドン 15日 ロイター] - 夏季休暇の終了と学校の授業再開を背景に各国で交通量が増えている。これに伴い燃料需要も拡大しているが、在宅勤務を続けている人は多く、自動車販売も減少しており、アナリストは、燃料需要の本格的な回復はまだ見込めないと指摘している。

市場関係者によると、新型コロナウイルスへの懸念を背景に公共交通機関の利用を避ける人は多く、自家用車などの利用が燃料需要拡大の主因となっている。

地図情報会社トムトムがロイターに提供したデータによると、ニューヨーク、ロンドン、パリの道路交通量は、緩やかながらも着実に回復。モスクワ、北京ではロックダウン(都市封鎖)導入前の水準に戻っている。

例年、燃料需要は夏のドライブシーズンが終わった9月に減少するが、アナリストによると、今年は9月の燃料需要が8月並みになるとみられている。

ライスタッド・エナジーの石油市場担当シニアアナリスト、Artyom Tchen氏は「道路交通で利用される燃料は、夏季は横ばいだったが、9月最初の10日間で日量70万バレル増えた。特に欧州で目に見えて需要が拡大している」と述べた。

トムトムのデータによると、ジュネーブなど比較的規模の小さい欧州の都市では、交通量が2019年の水準を上回っている。

アプリ「Transit」がロイターに提供した情報によると、多くの都市では9月の公共交通機関の回復ペースが、道路交通の回復ペースを大幅に下回っている。

Transitのデータによると、英国では公共交通機関を利用する人がフランスよりもはるかに少ない。米国での公共交通機関の利用も低迷が続いている。

市場関係者は、燃料消費が今後数カ月で大幅に拡大するとは予想していない。市内の短距離移動では、旅行などの長距離移動に比べれば、燃料の利用量が少ないためだ。

一部の国で新型コロナの感染が拡大していることも、燃料需要の急ピッチな拡大を妨げる原因となっている。

Tchen氏は「多くの通勤客はまだ在宅勤務を続けており、新車販売も低迷している。9月は目に見えて回復したが、この傾向はあまり長続きしないだろう」と述べた。

ジュネーブのガソリン・トレーダーは匿名を条件に、夏季休暇の終了、学校の再開、自家用車の利用で燃料需要が増加する一方、在宅勤務など他の要因で増加分が相殺されそうだと指摘。「9月以降は、需要が小幅に回復する見通しだが長続きせず、第4・四半期、来年第1・四半期、第2・四半期に突入するだろう」と述べた。

複数の業界幹部は14日、世界のガソリン・ディーゼル需要が来年末までに新型コロナ危機前の水準に戻るとの見通しを示した。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は急反発、2675円高 中東情勢の早期収束

ビジネス

アングル:日経平均の底堅さは本物か、「離れ小島」リ

ワールド

EU議員団が訪中、中国製品の安全性と市場開放で圧力

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中