ニュース速報

ワールド

菅新首相会見、経済再生が最重要課題 総選挙は時間の制約も視野

2020年09月16日(水)22時44分

 9月16日 菅義偉首相(写真)は就任後初の記者会見で、新型コロナウイルスの危機を乗り越え、国民が安心できる生活を取り戻すため、安倍政権の取り組みを継承して前に進めることが私の使命だと語った。9月16日、東京で撮影(2020年 ロイター/代表撮影)

[東京 16日 ロイター] - 菅義偉首相は16日夜、就任後初の記者会見で、新型コロナウイルスの危機を乗り越え、国民が安心できる生活を取り戻すため、安倍政権の取り組みを継承して前に進めることが私の使命だと語った。

また、経済再生は最重要課題だとし、金融緩和、財政投資、成長戦略のアベノミクスを継承し、一層の改革を進めると述べた。

一方、安倍政権で批判を浴びた「桜を見る会」は来年以降、中止すると述べた。

<解散は時間の制約も視野に、まず経済回復に専念>

自民党内で待望論が出ている早期の衆院解散については「今国民が求めているのは早期のコロナ収束と経済立て直しの両立で、まず感染拡大防止と経済の両立に全力で取り組む」と強調し、「まずは経済回復に専念したい」と語った。「1年以内に解散・総選挙がある。時間の制約も視野に入れて考えていきた」とも述べた。

自民党総裁選の最中から掲げてきた省庁の縦割り打破に関して、「規制改革を政権のど真ん中に置く」とし、行政改革担当相に就任した「河野太郎大臣と取り組む」との方針を示した。規制改革の一環として「縦割り110番」の設置検討を河野担当相に指示したことを明らかにした。

行政のデジタル化について「複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめ、強力に進める体制としてデジタル庁を新設する」と表明した。

外交では「戦後外交の総決算を目指し、拉致問題の解決に取り組む」と発言。拉致問題は安倍政権同様に政権の最重要課題だと述べ、「不退転の決意で自ら先頭に立って対応する」と述べた。

拉致被害者の横田めぐみさんの父・滋さんが死去したことに対して「本当に申し訳ない」と陳謝した。

森友・加計学園問題などを巡り「安倍政権に対してはさまざまな指摘があり、客観的におかしなことは直していく必要がある」としつつ、森友問題に関する文書改ざん事件は財務省の調査、検察の捜査を経て解決済みとの従来の見解を繰り返した。

来年以降「桜を見る会」を中止する理由については、コロナ対策に集中する必要があるためで、桜を見る会の予算要求については、従来から否定的な見解を安倍晋三前首相にも伝えてきたと述べた。

(竹本能文 編集:山川薫)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 

ビジネス

アングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライア

ワールド

〔情報BOX〕-次期FRB議長指名のウォーシュ氏、

ビジネス

次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「利下
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中