政府が新型ウイルス対策基本方針、厚労相「今が重要な時期」

　２月２５日、政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針をとりまとめ、発表した。写真は都内で２０１５年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針をとりまとめ、発表した。加藤勝信厚生労働相はこれを受けて会見し「まさに今が、今後の国内の健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期だ」と述べ、企業に対して休暇取得、テレワークや時差出勤の推進に協力するように呼びかけた。

基本方針では、感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することは感染リスクを高めるとし、風邪の症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とする、などとしている。感染しやすい場所に出かけることも避けるよう求めた。高齢者や持病のある人は重症化しやすいことを念頭に、より早期・適切な受診につなげるとしている。

加藤厚労相は会見で国民に対し、感染しやすい環境に行くことを避けるとともに「風邪の症状があれば、外出を控えていただきたい」と呼びかけた。

基本方針は、現状認識として「ここにきて国内の複数の地域で、感染経路が明らかではない患者が突発的に発生しており、一部地域には小規模患者集団が把握されている状態になった」と説明。その上で、感染流行を早期に終息させるため、集団が次の集団を生み出すことを防止することが極めて重要と指摘し、徹底した対策により、患者増加のスピードを可能な限り抑制することが流行の抑制で重要な意味を持つとした。

対策の目的として、社会・経済へのインパクトを最小限にとどめることもうたっている。イベントなどの開催については現時点で全国一律の自粛要請は行わないとする一方で、イベントを主催する地域や企業に対し、専門家会議の見解も踏まえ、「感染の広がり、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する」とした。

品不足が続くマスク供給を巡っては、消毒液なども含め、増産や円滑な供給を事業者に要請するとともに、過剰な在庫を抱え込まないよう、消費者や事業者に冷静な対応を呼びかけるという。

加藤厚労相はまた、３０人の感染者が報告されている北海道の鈴木直道知事から要請を受け、３人からなる専門家チームを北海道に派遣したことを明らかにした。

(宮崎亜巳　編集：石田仁志)