ニュース速報

ワールド

焦点:EU・トルコの難民対策合意、課題多く実効性は不透明

2016年03月22日(火)17時55分

 3月18日、EUとトルコは、欧州へ押し寄せる難民問題への対策で合意した。ただ、合意が実行できるかは不透明で、数カ月以内に計画が失敗に終わる可能性もある。写真はトルコのエルドアン大統領、ブリュッセルで2015年10月撮影(2016年 ロイター/Francois Lenoir)

[ブリュッセル 18日 ロイター] - 欧州連合(EU)とトルコは18日、欧州へ押し寄せる難民問題への対策で合意した。ただ、合意が実行できるかは不透明で、数カ月以内に計画が失敗に終わる可能性もある。

EUとトルコは、トルコからギリシャへ渡る不法移民や難民をトルコへ送り返すことで合意した。EUは見返りとして、資金援助やEUに渡航するトルコ国民へのビザ免除措置の前倒し検討などを約束した。

ただ、課題は多い。クルド人武装勢力との戦いやシリア内戦の影響拡大などの問題を既に抱えるトルコは、難民への対策向けに保安要員を再配置する必要に迫られることになる。

ギリシャにとっても、不法難民を域外へ送り返すためには、ギリシャのお粗末な難民収容や司法制度の改革が必要になる。EU側から支援を得られるかも不透明だ。

また、今回の合意では、拒否するであろう難民を誰がギリシャからトルコに強制的に送り返すのかということに具体的にふれていない。

EU加盟国内と非加盟国が接する国境の警備を実施する欧州対外国境管理協力機関(フロンテックス)は、人権保護団体やメディアの厳しい監視の目にさらされることになる。

アフガニスタンやイラク、シリアからの難民が強制的に移送される様子に、国際社会から厳しい批判が上がるだろう。

<難民対応急務との認識で一致>

共同声明では、EUが協力への見返りとして、トルコ国民のEUへの渡航時のビザ免除を6月末までに実施するとした。ただ、ビザ免除に必要なEUが設けている72項目の基準のうち、トルコが満たしたのはこれまでわずか10項目だ。

オランド仏大統領は記者団に対して「ビザは、全ての項目の基準が満たされてから初めて免除される。言っておくが、項目は全部で72ある」と強調した。

トルコが全ての条件を期限内にクリアできるかEU当局者は疑問視している。ただ当局者は、急を要する難民危機でとりあえず対策をまとめ、問題点をその後で解決していくことを選んだ。

メルケル独首相は、今後様々な問題が持ち上がるかもしれないが、合意に向けて逆行できない勢いがあった、と説明した。

EUのトゥスク大統領は、現時点でできる最善のこと、と評価し「何も合意しないよりは良い」と語った。

(Paul Taylor 記者、 翻訳:伊藤恭子 編集:加藤京子)

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ワールド

訂正:米上院、最高裁判事にバレット氏承認 トランプ

ワールド

フィリピン、新型コロナワクチン購入は政府間取引望む

ビジネス

中国工業部門企業利益、9月は前年比10.1%増に鈍

ビジネス

意見聞いて適時適切な対策講じる=航空各社について赤

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」と環球時報

  • 4

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 5

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 8

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 9

    中国はトランプ再選を願っている

  • 10

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 8

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!