ＴＰＰ総合対策本部を設置、コメは流通量維持へ＝安倍首相

　１０月６日、安倍晋三首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて記者会見した（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、官邸で記者会見を開いた。ＴＰＰ総合対策本部を設置した上で、国会承認を得るまでの間に、国内対策をとりまとめる。

新たに無関税輸入枠を設けるコメは、市場に流通する総量を増やさないよう、必要な措置を講じる考えだ。

ＴＰＰの参加１２カ国は５日、米アトランタで開かれた閣僚会合で大筋合意に達した。安倍首相は会見で「幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールを共有し、持続可能な経済圏を作り上げる野心的な取り組みだ」と歓迎。「将来的に中国もこのシステムに参加すれば、わが国の安全保障やアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与する」と述べ、経済面以外でも大きな意義があると強調した。

合意文書によると、日本は米国と豪州産のコメを無関税で輸入する枠を新たに設け、将来的に計７万８４００トンに広げる。無関税で輸入されたコメが市場に流通すれば、価格暴落の可能性もあるが、流通量を維持することで価格の安定を図り、農家に配慮する姿勢を示す。

安倍首相はまた、「世界に誇るべき国民皆保険制度は今後も堅持する」とも述べ、ＴＰＰが医療制度に与える影響の懸念払しょくにも努めた。

一方、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などを通じ、アジアでさらに大きな経済圏を作るとともに、欧州連合との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を年内にも合意させたいと意気込みを語った。

安倍首相は７日に内閣改造を行う。新設する１億総活躍担当相は、突破力ある人物を起用すると述べた。政府・与党内には臨時国会の召集を見送る案も浮上しているが、開くかどうかは「与党と相談して決める」とするにとどめた。

＊内容を追加します。

(梅川崇)