東アジア・太平洋地域、今年の成長鈍化へ 中東紛争が影響=世銀
写真は世銀グループのロゴ。2026年2月撮影。REUTERS/Akhtar Soomro
[ロンドン 8日 ロイター] - 世界銀行は8日、今年の東アジア・太平洋地域の経済成長は鈍化するとの見通しを示した。中東での戦争やエネルギー価格の高騰、貿易の混乱が重くのしかかると分析した。
東アジア・太平洋地域の成長率は今年は4.2%と、2025年の5%から鈍化すると見込んだ。27年には4.4%に回復すると予想した。昨年10月時点では、今年の成長率を4.3%と予想していた。
中国の経済成長率は25年の5%から26年は4.2%に減速すると予想し、10月時点の見通しを据え置いた。27年には4.3%へと小幅に加速すると見込んだ。
世銀は、中国が国内需要の低迷や不動産セクターの長引く苦境、世界的な景気減速に伴う輸出の伸び悩みといった課題に直面していると指摘した。
世銀は東アジア・太平洋地域全体に関して、「紛争の長期化・激化」が経済的苦境を悪化させる恐れがあると警告。燃料価格が持続的に50%上昇すると、同地域の家計所得は3─4%減少する可能性があるという。
その上で、各国に対して最貧困層や中小企業への的を絞った支援を行うよう促すとともに、経済全体として人工知能(AI)を活用し、より広範な成長を促進するよう助言した。
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