米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ダウ最高値更新、ハイテク株やウォルマートが上昇

米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）ビル外で2025年3月撮影。REUTERS/Shannon Stapleton/File Photo

Caroline Valetkevitch

[ニューヨーク １２日 ロイター] - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が終値で最高値を更新。テクノロジー企業や小売大手ウォルマートの株価上昇に支援された。投資家はパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する司法省の刑事捜査を巡る懸念をほぼ一蹴した。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは情報技術などが上昇。ウォルマートも買われ、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合を押し上げた。ウォルマートは先月、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）からナスダックに上場先を変更した。

ウォルマートは１月２０日にナスダック１００指数に加わることになっており、パッシブ・インデックス・ファンドから何十億ドルもの資金を集める可能性がある。

パウエル氏を巡るニュースを受けてＦＲＢの独立性に対する懸念が高まり米株市場は下落して始まった。パウエル氏は１１日、ＦＲＢ本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状が届いたと明らかにし、ＦＲＢに対する利下げ圧力を強めるための「口実」だと指摘した。

スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「パウエル氏が司法省から調査を受けているというニュースは、基本的にトランプ大統領が何度も予告していたことで、市場は冷静に受け止めていると思う」と述べた。

同氏はまた、投資家が第４・四半期の決算シーズンにも注目していると指摘した。第４・四半期決算シーズンは１３日のＪＰモルガン・チェースなど米銀大手の決算発表から始まる。

トランプ氏がクレジットカード金利の１年間の上限を１月２０日から１０％に設定するよう求めたことを受け、金融機関やクレジットカード会社の株価は圧迫された。

Ｓ＆Ｐ主要セクターでは金融の下落率が最大だった。

シティグループや、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス、キャピタル・ワンなど消費者金融会社が下落した。

後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）大手のアファーム・ホールディングスも下落した。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 49590.2 +86.13 +0.17 49499.6 49633. 49011.3

0 7 35 1

前営業日終値 49504.0

7

ナスダック総合 23733.9 +62.56 +0.26 23576.8 23804. 23562.9

0 8 05 7

前営業日終値 23671.3

5

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6977.27 +10.99 +0.16 6944.12 6986.3 6934.07

3

前営業日終値 6966.28

ダウ輸送株２０種 18170.7 -13.90 -0.08

2

ダウ公共株１５種 1075.64 +6.48 +0.61

フィラデルフィア半導体 7674.84 +36.06 +0.47

ＶＩＸ指数 15.12 +0.63 +4.35

Ｓ＆Ｐ一般消費財 2017.26 +0.74 +0.04

Ｓ＆Ｐ素材 615.83 +4.50 +0.74

Ｓ＆Ｐ工業 1381.68 +10.33 +0.75

Ｓ＆Ｐ主要消費財 894.26 +12.49 +1.42

Ｓ＆Ｐ金融 918.66 -7.43 -0.80

Ｓ＆Ｐ不動産 256.69 +0.59 +0.23

Ｓ＆Ｐエネルギー 711.92 -4.71 -0.66

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1835.79 +1.25 +0.07

Ｓ＆Ｐ通信サービス 461.45 +0.07 +0.02

Ｓ＆Ｐ情報技術 5708.13 +20.03 +0.35

Ｓ＆Ｐ公益事業 432.72 +0.82 +0.19

ＮＹＳＥ出来高 12.61億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 54265 + 大阪比

2185

シカゴ日経先物3月限 円建て 54175 + 大阪比

2095