日経平均は反発、米政府閉鎖解除への期待で ＡＩ関連など上昇

2024年12月30日、東京証券取引所で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon

Mayu Sakoda

［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比６３５円３９銭高の５万０９１１円７６銭で取引を終えた。米政府閉鎖解除への期待で投資家心理が改善した。主力株では人工知能（ＡＩ）や半導体関連株が軒並み上昇し、指数を押し上げた。好決算銘柄への物色も活発だった。

米連邦政府機関の閉鎖が４０日目に突入する中、上院が再開に向けた法案を前進させる構えを示し、株価の支えとなった。日経平均は３６８円高で寄り付き、その後は伸び悩む場面もみられたが、後場終盤で６９３円高の５万０９６９円５０銭の高値をつけた。日本株のほか、時間外取引での米株先物やアジア株も底堅く推移した。

主力株では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが２─４％超高となり、３銘柄で日経平均を４５０円程度押し上げた。ファーストリテイリングも１％超高でしっかりだった。リクルートホールディングス、任天堂は３─４％超安だった。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「通期見通しを上方修正やコンセンサス予想を上回る決算を発表する企業が相次いでおり、強気相場が維持されている」との見方を示した。鈴木氏は、決算が今週ヤマ場を迎える中、１１月下旬からは材料出尽くしが見込まれるため、日経平均が再び上値を追うのは１２月に入ってからとみていた。

決算銘柄では、Ｉ─ｎｅ、ＴＯＷＡがストップ高比例配分となったほか、メルカリが１８％超高、オリンパスが１１％超高となった。オムロンは９％安だった。

ＴＯＰＩＸは０．５６％高の３３１７．４２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５７％高の１７０８．４１ポイント。プライム市場の売買代金は６兆０８０１億０６００万円だった。

東証３３業種では、値上がりが石油・石炭製品、鉱業、金属製品、ガラス・土石製品など２５業種、値下がりはその他製品、サービスなど８業種となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．７％高の７１２．７２ポイントと、５営業日ぶりに反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２７銘柄（７６％）、値下がりは３４８銘柄（２１％）、変わらずは３９銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 50911.76 +635.39 50645.27 50,392.44─50,969.50

ＴＯＰＩＸ 3317.42 +18.57 3317.79 3,303.17─3,320.56

プライム市場指数 1708.41 +9.62 1708.61 1,701.11─1,709.96

スタンダード市場指数 1485.87 +13.41 1478.51 1,477.27─1,486.06

グロース市場指数 927.69 +14.50 918.41 917.35─927.77

グロース250指数 712.72 +11.88 705.02 704.07─712.90

東証出来高(万株) 241605 東証売買代金(億円) 60801.06