利上げへ「条件整いつつある」の声、複数が春闘の初動重視=日銀10月会合主な意見
写真は植田和男総裁。6月17日、東京で撮影。REUTERS/Issei Kato
Takahiko Wada
[東京 10日 ロイター] - 日銀が10月29―30日に開いた金融政策決定会合では、利上げ再開に向けて「条件が整いつつある」との意見が出る一方で、政策変更に当たっては来年の春季労使交渉(春闘)の初期段階の情勢が重要になるとの意見が複数出されていた。日銀が10日、決定会合の主な意見を公表した。
利上げへの条件が整いつつあると発言した委員は、基調的な物価上昇率について「その定着度合いも確認する必要がある」と述べた。
決定会合後の会見で植田和男総裁は、政策調整に当たり、来年の春闘の「初動のモメンタム」が重要になると述べていた。主な意見では、総裁と同じ趣旨で初動のモメンタムを重視する意見のほかに、世界経済や金融市場で「悪いニュース」がないことを前提に、春闘に向けた「初期段階の労使双方の動き」などから、企業の積極的な賃金設定行動が維持される見通しを確認できれば、政策変更につながるとの意見もあった。関税の影響や米国を始めとする世界経済の動向についての不確実性を踏まえた上で、日本企業が「積極的な賃金設定行動を維持するかが重要」との意見も出された。
*この記事はこの後更新します。
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