ソフトバンク、25年以降に中南米投資撤退加速へ＝幹部

　８月８日、ソフトバンクグループは中南米地域の見通し改善に伴い、域内新興企業への投資からの撤退が２０２５年以降に加速すると見込んでいる。地域責任者でマネジングパートナーのアレックス・シャピロ氏が、ロイターのインタビューで語った。写真は東京都内で２０２１年２月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

[サンパウロ ８日 ロイター] - ソフトバンクグループは中南米地域の見通し改善に伴い、域内新興企業への投資からの撤退が２０２５年以降に加速すると見込んでいる。地域責任者でマネジングパートナーのアレックス・シャピロ氏が８日、ロイターのインタビューで語った。

６月に米ビザが１０億ドルで買収したブラジルのフィンテック企業ピスモからの撤退が同地域における売却サイクルの最初の取引になりそうだという。

「われわれは興味深い協議を多く行っており、最終的には２５年、２６年に撤退することになるだろう」と述べ、中南米の楽観的な経済見通しを強調した。

ソフトバンクはピスモ撤退後も、投資ポートフォリオに中南米の新興企業９１社（評価額６０億ドル）を保有している。ただ、借り入れコスト上昇や投資家の選別が厳しくなったことから、新規投資のペースは２１年以降、大幅に減速している。

シャピロ氏はブラジルの新興企業について、高インフレ下での人員削減や事業再編といった調整をほぼ終え、中核事業の加速をすでに目指しているとの見方を示した。

今後の中南米投資については、ポートフォリオに保有する企業への追加資金として資本の約７０％を割り当て、残りを新たな企業に振り向ける見込みとした。