日産、ルノーのＥＶ新会社に最大6億ユーロ出資 提携見直し最終契約

日産自動車と仏自動車大手ルノーは２６日、協議を進めていた提携関係の見直しについて最終契約を締結したと発表した。 写真は日産とルノーのロゴ。仏ル・コト―で７月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes）

［東京　２６日　ロイター］ - 日産自動車と仏自動車大手ルノーは２６日、協議中だった提携関係見直しについて最終契約を締結したと発表した。両社の相互出資比率を対等にし、ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）の新会社に日産が最大６億ユーロ（約９３５億円）を出資する。経営危機に陥った日産が１９９９年にルノーの出資を受け入れて始まった提携関係は本格的なＥＶ時代を前に新たなステージへ移る。

両社は２月、資本関係を見直すことなどの枠組みで合意したと発表。当初は３月末をめどに最終契約の締結を目指していたが、大幅に遅れた。

内田社長はこの日の決算会見で、正式な締結に時間を要した理由について「想定以上に相当大きな範囲まで広げて論議した」と述べ、想定外の「いろいろな論議を契約の中で形づけることに時間がかかった」とした。

また、２３年という長期にわたる関係から「変わる勇気」がなかなか持てず、「私自身を含め、過去に起こってしまったことを頭の中に置きながら論議していた」と振り返った上で「さまざまな意見が社内にどうしてもあったし、そこを理解した上で、では次のステップに行こうという全体感に持っていくのに時間がかかった」と説明した。

まずは次のステップに向け早く締結し、将来の成長につながる話をしていこうと「６月中旬くらいから少しスピードが上がり、今日の最終契約に至った」という。

関係筋らの話では、ルノーのＥＶ新会社「アンペア」への出資を巡る条件交渉に慎重だった最高執行責任者（ＣＯＯ）のアシュワニ・グプタ氏が６月に退任し、同氏への対応を巡る内田誠社長らに対する調査などでも締結が遅れた。

ルノーが４３％、日産が１５％だった出資比率は各社１５％と対等にする。ルノーは保有する日産株のうち、２８．４％をフランスの信託会社に信託し、議決権は行使しない。信託分はルノーが日産などに段階的に売却する。

日産はまた、アンペアに戦略的な投資家として最大６億ユーロを出資する。関係筋によれば、アンペアの企業価値は最大１００億ユーロになる可能性があり、その場合、日産の出資比率は最大約６％となる。これまで公表していた最大１５％を下回る。日産は取締役も派遣する。アンペアにはルノーが５０％を出資し、２４年前半の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す。

内田社長は発表文で、アンペアへの出資を通じて「日産が欧州で進めている電動化の取り組みを補完、強化する」とコメントした。両社はインド、中南米、欧州で新たな協業に取り組むことでも合意した。最終契約での取引は規制当局の承認を経て１２月までに完了する予定。