化石燃料企業のネットゼロ目標、ほぼ「中身なし」＝報告書

　６月１１日、温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標を掲げる化石燃料企業はこの１年間で増えたが、自社の取引先や消費者を対象に含んでおらず、「ほとんど中身がない」―。写真は工場から立ち上る煙。フランスのダンケルクで１月撮影（２０２３年　ロイター／Yves Herman）

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標を掲げる化石燃料企業はこの１年間で増えたが、自社の取引先や消費者を対象に含んでおらず、「ほとんど中身がない」―。環境関連のデータ分析を手がけるネット・ゼロ・トラッカーは１１日の報告書でこう指摘した。

今では世界の化石燃料大手１１２社のうち７５社がネットゼロ目標を打ち出しており、こうした企業の数は１年前の５１社から増加した。

しかし目標の多くは、自社の取引先や消費者などサプライチェーン（供給網）が排出する「スコープ３」という領域を完全にはカバーしていなかったり、この領域で透明性が不十分だったりするか、温室効果ガス排出の短期的な削減目標が含まれていない。そのため化石燃料大手のネットゼロ目標はほぼ空疎だという。化石燃料の採掘・生産事業から撤退すると約束した企業もなかった。

報告書の共同執筆者であるオックスフォード大のトーマス・ヘール氏は、「化石燃料や他の企業が（国連が示したネットゼロの指針を）達成するために大きな取り組みに動いたのを目にしたことはなく、この水準に到達するには多くの課題が残っている」と述べた。

ネット・ゼロ・トラッカーは、英国に拠点を置くエネルギー・気候・インテリジェンス・ユニットとオックスフォード大が一部運営している。