銀行流動性規制の見直し必要、ＳＶＢ破綻受け＝前英中銀総裁

イングランド銀行のカーニー前総裁は４日、１０年以上前に起きた世界金融危機を受けて導入された銀行規制について、短時間で銀行から預金が流出するデジタル時代の現状を踏まえて見直す必要があるとの見方を示した。写真は、２０２０年３月１１日に総裁として同銀で会見するカーニー氏。（２０２３年　ロイター／Peter Summers/Pool via REUTERS）

[ロンドン ４日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー前総裁は４日、１０年以上前に起きた世界金融危機を受けて導入された銀行規制について、短時間で銀行から預金が流出するデジタル時代の現状を踏まえて見直す必要があるとの見方を示した。

ポッドキャスト「ロイター・ブレーキングビューズ」で述べた。カーニー氏は、米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻で特に中小企業による預金の「逃避性の高まり」が浮き彫りになったと指摘した。

ＳＶＢからは２４時間で４００億ドル以上が流出。預金者がスマートフォンで容易に現金を引き出すことができる中、当局はＳＮＳ（交流サイト）を通じた取り付けという新たなリスクに直面している。

カーニー氏は「流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）」と「安定調達比率（ＮＳＦＲ）」の前提や定義を見直す必要があるとの考えを示した。

ＬＣＲは市場の緊張に１カ月間耐えられるだけの現金や質の高い債券の保有を銀行に求めるもので、ＮＳＦＲはより長期的な資金調達リスクの低減を目的としている。

いずれも２００７─０９年の金融危機を受けてバーゼル銀行監督委員会が定めた「バーゼル３」の最低基準の一部となっている。