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全国コアCPI、2月は+3.1%、対策効果で伸び大きく鈍化

2023年03月24日(金)11時54分

 3月24日、総務省が発表した2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は103.6と、前年同月比3.1%上昇した。都内の商店前で昨年12月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 24日 ロイター] - 総務省が24日に発表した2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は103.6と、前年同月比3.1%上昇した。政府の物価抑制策の影響でエネルギー価格がマイナスに転じ、前月の4.2%上昇を大きく下回った。伸び率が前月を下回るのは昨年1月以来、13カ月ぶり。ロイターがまとめた民間予測、3.1%上昇に一致した。

エネルギー価格は0.7%下落、前月の14.6%上昇からマイナスに転じた。2021年3月以来の下落率。電気代は5.5%下落、都市ガス代は16.6%上昇、ガソリンは2.5%下落となった。

2月の総合指数は3.3%上昇で前月を1%ポイント下回った。総務省の試算によると、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の総合指数への影響はマイナス1.01%ポイント。

<持家の帰属家賃除くサービス、2%に接近>

一方、生鮮食品を除く食料は前年比7.8%上昇して1976年7月以来の伸び率となり、指数を下支えした。一部の加工食品で2月出荷分から値上げが実施されたことも押し上げ要因。1月中旬に大手チェーンで値上げされたハンバーガー(外食)は24.6%上昇した。

財・サービス別では、持ち家の帰属家賃除くサービスが1.9%上昇となり2015年3月以来、消費税引き上げの影響を除くと1993年10月以来の伸び率となった。原材料高を反映して外食のハンバーガーなどが値上がりしていることに加え、政府の「イベント割」の終了でテーマパークの入場料が上昇した。

総務省の担当者は「賃金の動きがサービス価格にも効いてくることが見込まれるので、注視していきたい」と話した。ただ「賃金の状況が今後どうなるのかは現時点では見通せない」とした。

持ち家の帰属家賃除くサービス価格を巡っては、3月の日銀金融政策決定会合で、同価格が1%台後半に上昇してきているとして「この先、物価が想定以上に上振れるリスクに対して、注意の上にも注意を重ねていく必要がある」との指摘が出ていた。

コアCPIの対象522品目のうち、上昇が421品目、下落が57品目、変わらずが44品目。上昇品目数は前月の414品目を上回った。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比3.5%上昇で、1982年1月以来の伸び率。政策要因でコアCPIが下押しされた結果、コアの伸び率をコアコアの伸び率が上回った。

(和田崇彦 編集:青山敦子)

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