米新規失業保険申請、20万4000件に減少 3カ月ぶり低水準

米労働省が５日に発表した２０２２年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万４０００件と昨年９月終盤以来、３カ月ぶりの低水準となった。２０２１年９月撮影（２０２３年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　５日　ロイター] - 米労働省が５日に発表した２０２２年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万９０００件減の２０万４０００件と昨年９月終盤以来、３カ月ぶりの低水準となった。

１２月のレイオフも４３％減り、労働市場の逼迫が示された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを当面続けることが必要になる可能性がある。

ロイターがまとめた新規失業保険申請件数のエコノミスト予想は２２万５０００件だった。

休暇期間に伴う変動で申請件数はやや不安定な面がある。テクノロジー部門や、金利動向に敏感な住宅・金融などの業界で多くのレイオフがあったものの、件数は非常に低い水準にとどまっている。

１２月２４日までの１週間の継続受給件数は前週比２万４０００件減の１６９万４０００件だった。

国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは５日、米国に拠点を置く企業が昨年１２月に発表した雇用削減は前月比４３％減の４万３６５１人だったと公表。前年同月比は１２９％増えた。

２２年通年に発表された雇用削減は１３％増の３６万３８２４人で、１９９３年の調査開始以来、２番目に低い水準となった。

労働省が今月４日に発表した１１月の求人件数は１０４５万８０００件。失業者１人当たりの求人件数は１．７４件だった。