米国株式市場＝ほぼ変わらず、金融引き締め懸念で エヌビディアが安い

米国株式市場はほぼ変わらず。先週末に発表された堅調な米雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けた引き締めを継続するという見方を支えた。（２０２２年　ロイター／Carlo Allegri）

［８日　ロイター］ - 米国株式市場はほぼ変わらずで終了した。先週末に発表された堅調な米雇用統計を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けた引き締めを継続するという見方が強まった。

また、半導体大手エヌビディアが売上高に関する警告を発したことを受けて景気減速が意識された。

雇用統計は当初、ＦＲＢの積極的な利上げに経済が耐えられることを示すと受け止められたことから主要株価指数はいずれも一時上昇していた。

金融政策を巡る手掛かりとして１０日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。

ブランク・シャイン・ウェルス・マネジメントのロバート・シャイン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ＣＰＩデータはＦＲＢの引き締めがインフレ抑制につながっているのか、それとも引き締め継続が必要なのかを確認する材料になる」と述べた。

雇用統計を受け、米金利先物市場ではＦＲＢが次回９月の会合で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する確率が６７．５％織り込まれている。発表前は約４１％だった。

Ｓ＆Ｐ主要セクターでは情報技術が０．９％下落。エヌビディアは６．３％安。第２・四半期売上高が前期比で１９％減少するとの見通しを示した。

フィラデルフィア半導体指数は１．６％安。バリュー指数は０．１％高、グロース指数は０．４％安。

米取引所の合算出来高は１１０億１０００万株だった。

電気自動車（ＥＶ）大手テスラは０．８％上昇。報道によると、インドネシアのニッケル加工会社からバッテリー材料を購入する約５０億ドルの契約を締結した。

米上院が７日、４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」を可決したことを受け自動車株が買われた。この法案には気候変動対策として、中古ＥＶ向けに４０００ドルの税額控除などが盛り込まれている。

リビアン・オートモーティブは６．７８％高、フォード・モーターは３．１４％高、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４．１６％高、ローズタウン・モーターズは３．１７％高。

医療テクノロジー企業のシグニファイ・ヘルスは薬局チェーン大手ＣＶＳヘルスが買収を検討しているとの報道を受け、１１．０％の大幅高となった。

通年の売上高見通しを引き下げた大手ビックデータ分析会社のパランティア・テクノロジーズは１４．２％下落した。

食肉加工のタイソン・フーズは８．４％安。四半期利益が予想を下回った。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６７対１で値上がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 32832.54 +29.07 +0.09 32877.36 33109.96 32769.10

前営業日終値 32803.47

ナスダック総合 12644.46 -13.10 -0.10 12703.72 12855.16 12597.75

前営業日終値 12657.56

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4140.06 -5.13 -0.12 4155.93 4186.62 4128.97

前営業日終値 4145.19

ダウ輸送株２０種 14652.44 +51.39 +0.35

ダウ公共株１５種 1015.12 +1.16 +0.11

フィラデルフィア半導体 3004.34 -49.05 -1.61

ＶＩＸ指数 21.29 +0.14 +0.66

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1300.29 +3.84 +0.30

Ｓ＆Ｐ素材 487.64 +2.65 +0.55

Ｓ＆Ｐ工業 812.20 -0.62 -0.08

Ｓ＆Ｐ主要消費財 773.78 -0.50 -0.06

Ｓ＆Ｐ金融 558.72 -1.01 -0.18

Ｓ＆Ｐ不動産 275.68 +1.93 +0.71

Ｓ＆Ｐエネルギー 560.62 +2.74 +0.49

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1534.48 +3.45 +0.23

Ｓ＆Ｐ通信サービス 195.51 +0.72 +0.37

Ｓ＆Ｐ情報技術 2549.16 -22.61 -0.88

Ｓ＆Ｐ公益事業 377.53 +0.45 +0.12

ＮＹＳＥ出来高 8.79億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28140 - 100 大阪比

シカゴ日経先物9月限 円建て 28125 - 115 大阪比