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機械受注5月は前月比5.6%減、判断「持ち直しの動き」で維持
内閣府が7月11日に発表した5月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比5.6%減となった。3カ月ぶりの減少。千葉県浦安市で2013年3月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 11日 ロイター] - 内閣府が11日に発表した5月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比5.6%減となった。3カ月ぶりの減少。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で維持した。
ロイターの事前予測調査では前月比5.5%減が予想されており、結果はこれとほぼ同水準だった。
製造業は前月比9.8%減の4522億円で、3カ月ぶりに減少した。17業種中8業種が増加し、9業種が減少。最もマイナスに影響した業種は「電気機械」で先月プラスだった反動が出た。「その他輸送用機械」や「その他製造業」も押し下げ方向に影響した。
非製造業(除く船舶・電力)は同4.1%減の4498億円で、3カ月ぶりに減少。11業種中5業種が増加し、6業種が減少した。業種では「運輸業・郵便業」、「金融業・保険業」などがマイナスに寄与した。
外需は前月比2.4%減の1兆6154億円で、2カ月ぶりに減少した。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
(杉山健太郎 編集:内田慎一)