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ＥＵ清算機関、ウクライナ侵攻など極度の衝撃に耐性＝ストレステスト
７月５日、ＥＵの証券市場監督機関、欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は、域内の清算機関のストレステストの結果を発表し、ロシアのウクライナ侵攻がコモディティー市場に与えた影響など、極度の衝撃への耐性を有するとの見解を発表した。写真はＥＵの旗。ブリュッセルで６月撮影（２０２２年 ロイター／Yves Herman）
［ロンドン ５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の証券市場監督機関、欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は５日、域内の清算機関のストレステストの結果を発表し、ロシアのウクライナ侵攻がコモディティー（商品）市場に与えた影響など、極度の衝撃への耐性を有するとの見解を発表した。
ストレステストの対象は、ロンドンを拠点とするＬＣＨとＩＣＥクリアを含む１５社。最大手２社が破綻しても清算業務を継続できる基本的要件を満たしていることが示された。
ただし一部の清算機関について、特に商品デリバティブに関し、特定のリスクに対する必要なバッファと利用可能なバッファの間に差があることが分かった。
清算機関は、値動きが激しくなると集中リスクを軽減するため、証拠金などの追加差し入れ（マージンコール）などのアドオンを要求する。ＥＳＭＡは「テストの制約を考慮すると、集中リスクに対するカバーが不十分な可能性がある」とし商品デリバティブと排出枠で脆弱性があるとの見解を示した。
ロシアのウクライナ侵攻は、商品市場に大混乱をもたらし、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル取引が取引停止に追い込まれたりした。ＬＭＥクリアはストレステストに参加していない。
ＥＳＭＡがストレステストで使用したシナリオは、一部商品を除く、ほとんどの資産クラスでウクライナ戦争初期に見られたストレスより厳しいか、それに匹敵する深刻さだった。
「オペレーショナル・レジリエンス（運営上の耐性）に関して、測定されたオペレーショナル・リスクのレベルの不一致を評価するため一段の監督上の注意が必要な分野と機関が特定された」としている。
