ニュース速報

ビジネス

日産社長、3年連続赤字「なんとしても回避」 早期復配も=株主総会

2021年06月23日(水)19時08分

 6月22日 日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は定時株主総会で、4月─5月の業績は「計画を上回って推移している」と述べ、前期からの取り組みの成果が十分に出ていると評価した。写真は4月20日、上海モーターショーで撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

[横浜市 22日 ロイター] - 日産自動車は22日、本社で定時株主総会を開いた。内田誠社長兼最高経営責任者は、4月と5月の業績は「計画を上回る内容で推移している」と述べ、「回復の兆しを見せている」と指摘。

前期からの取り組みの成果が「十分に出ている」と評価した。今後も事業構造改革を推進し、2022年3月期の業績予想としている3年連続の最終赤字は「なんとしても回避したい」と強調した。

株主からは、同じコロナ禍に直面しているにもかかわらず、トヨタ自動車など他社に比べて日産の業績回復が遅れていることや株価が低迷していること、高額な役員報酬や2年連続の無配などに批判や質問が相次いだ。

日産は半導体不足による生産への影響などにより今期配当予想を公表していないが、内田社長は「できるだけ早期に復配することを目指す」と話した。

内田社長は、半導体不足による影響を回避するため、生産車種を調整するなどし、「工場の稼働率低下をできるだけ抑制していく」と説明。半導体不足による減産分を「年度内に1台でも多く取り戻すための準備や、安定的に部品を確保するための対策を並行して進める」と語り、顧客への納車遅れや収益への影響を「最小限に抑えていく」と述べた。

内田社長はまた、電動化や自動運転などを柱とする長期ビジョンを議論しており、詳細な中身について今秋に発表する予定とも語った。総会に出席した男性株主の1人は、日産の社会的使命や長期ビジョンに関しては「頼もしく感じた」としながらも、「信頼の回復にはまだまだ足りない」と話した。

総会では、取締役12人の再任を求める議案を賛成多数で可決した。ただ、日産株を約30年保有している別の男性株主は「利益を出すために外部の取締役を多くしているのに、2年も配当がないのは、そのやり方が失敗だったということだ」と批判。「取締役の人数を減らし、早く配当金を出してほしい」と苦言を呈した。

一方、筆頭株主で連合を組む仏ルノーとの提携関係を定めた協定内容の開示を求める株主提案もあったが、否決された。会社側は「契約上の守秘義務を負っている」として、この株主提案に反対していた。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

韓国クーパン創業者、顧客情報大量流出で初めて正式謝

ワールド

中国万科の社債37億元、返済猶予期間を30日に延長

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始 30日に

ビジネス

先行きの利上げペース、「数カ月に一回」の声も=日銀
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中